景気の回復傾向などを背景に人手不足への懸念が強まるなか、厚生労働省は20日に対策会議を開き、人材確保につながるような処遇改善の取り組みを後押ししようと、助成金の拡充などを検討することを決めました。 この会議は、厚生労働省が佐藤茂樹副大臣を座長に立ち上げたもので、関係部局の局長や部長8人が出席しました。 佐藤副大臣は「雇用情勢が改善するなか、人手不足は今後一層深刻化する。若者などが働きたいと思える職場づくりを進めることが重要だ」と述べました。 会議では、飲食業や流通業などで人手不足感が強まっているほか、介護や医療など、もともと人手不足に悩んでいた業界では、他の職種に人材が流出しより深刻化していることが報告されました。 また、人手不足が深刻な職種では賃金が低く休暇が取りにくいなど、共通の課題があることが指摘されました。 会議では、介護業界や中小企業など、自力での処遇改善に限界のある事業所を対象
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