流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」に対し、株主となったアメリカの投資ファンドが、業績不振が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」を、グループから切り離したうえで経営再建を進めるよう提言していることが明らかになりました。 そのうえで業績の低迷が続く「イトーヨーカ堂」をグループから切り離し、独自の運営で経営再建を進めるよう提言しています。 「セブン&アイ・ホールディングス」は、「サード・ポイント」について「株式を取得していることは確認しているが、保有割合は5%未満とみられる」としています。 「サード・ポイント」はおととし、大手電機メーカーの「ソニー」に対し、映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式の上場を求めるなど、「物言う株主」として世界的に知られ、これらの提言に対する「セブン&アイ」の対応が注目されます。