総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が
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メキシコ・タマウリパス州のハイウエーを走るパトカー(2015年12月16日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【10月18日 AFP】メキシコ第2の都市グアダラハラ(Guadalajara)近郊トラケパケ(Tlaquepaque)の路上で17日、両手首から先を切断された男性5人、女性1人の計6人が生存している状態で発見された。近くでは男性1人の遺体と、切断された手の入った袋2つが見つかった。 【写真】エアコン付き豪華墓地に眠る麻薬王たち、メキシコ 警察によると、見つかった6人は麻薬密売に関連する犯罪グループによって手を切断され、額には「私は泥棒」と書かれていた。切断箇所にはビニールが巻かれただけだった。全員、予断を許さない容体だという。 メキシコでは麻薬密売組織に殺害された人の切断遺体が道路際に置き去りにされることが多いが、体の一部を切断された人
仕事中に事件や事故に巻き込まれ、けがを負った人などに、労働災害の保険給付が行われたとき、厚生労働省はその費用の弁済を加害者側に求められるのに、各地の労働局が昨年度までの5年間に1億1500万円余りを請求していなかったことが、会計検査院の調べでわかりました。 各労働局は、請求しても加害者に支払える資産がないと見込んで控えていたと説明していますが、中には、加害者が処分できる自動車を所有するなどしていて、弁済が困難とは認められないケースもあったということです。 労働災害の発生から3年間、請求しなかったおよそ9800万円分はすでに権利が失われたということで、会計検査院は厚生労働省に対して、加害者への請求を適切に行うよう求めています。
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