ＥＶ停止、揺らいだ日常 タワマン住民が感じた危うさ：朝日新聞デジタル
最大震度６弱を記録した大阪北部地震では、６万台以上のエレベーターが止まった。復旧に時間がかかった集合住宅では買い物や通院にも支障が出て、便利な暮らしの弱点が浮かび上がった。住民が防災組織を作るなどの備えが求められそうだ。 ２週間、７階から階段上り下り 大阪府茨木市の内田高徳（たかのり）さん（７７）は、７階建てマンションの最上階で妻（７２）と二人暮らし。６月１８日の地震の後、エレベーターが動くまで約２週間、階段の上り下りを強いられた。とりわけ苦労したのは、買ってきた食料品などを運ぶ際だ。 地震の直後は余震も心配で、外出を控えていた。冷蔵庫の食材や備蓄の乾物を食べて３日ほどしのいだ後、妻が自転車でスーパー通いを再開。買い物を終えてマンションに戻ったら、内田さんが１階へ下りて荷物を受け取り、階段で運んだ。 缶ビールのまとめ買いは諦めたものの、生鮮食品は牛乳、野菜と重いものばかり。「元気なので何と
経営難の私立大は募集停止や学校法人解散に 文科省 | NHKニュース
経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。
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