書店・出版関係者とおぼしき人が、テレビで「電車でのスマホを禁止すべきですよ!そうすれば皆、本を読むでしょ?スマホで電子書籍なんて駄目です。紙の本、それも単行本を買ってくれなきゃ。文庫は駄目」と言ってた。ユーザの需要を無視しても本は売れないよ? — とり/ToLi Torey (@ToLi_Torey) 2016, 1月 1 放送を見た方によると、なんで「電子書籍なんて駄目」なのか、「文庫まで駄目」なのか、さほど突っ込んだ説明はなかったようですし、一種の「ネタ」だったのかもしれません。 とはいえ、個人的に「ああ、やっぱりそうなんだ」と腑に落ちたのも事実。 なにかというと、この世には、「電子書籍が大嫌い」な方がけっこういらっしゃるということ。 「電子書籍なんか本じゃない!」「紙の本の方が素晴らしい!」 「電子書籍のせいで、本が売れなくなる」 「本屋さんが減ったのは、電子書籍のせい」 ……などな
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。
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