[エルサレム/ベイルート/ドバイ/ワシントン 1日 ロイター] - イランは1日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃という。イスラエル側は180発を超えるミサイル攻撃を受け、防空システムで迎撃を行ったと発表した。
[ストックホルム 7日 ロイター] - スウェーデン当局は7日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で2022年9月に起きた爆発に関する捜査を中止した。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 25日 ロイター] - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約1470億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が2020年12月に公表した運営費用などの予算を基に、1兆8108億円と試算した。内訳は、仮設設置等で3890億円、関連グッズやテレビ購入で2910億円、マーケティング1360億円、新型コロナ対策で9
香港大学の研究者は24日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が4カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供(2020年 ロイター) [香港 24日 ロイター] - 香港大学の研究者は24日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が4カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性(33)は4月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月15日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。2回目の感染では1回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。
7月8日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板(2015年 ロイター/Tyrone Siu) [北京 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は5%未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資(CIC)傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
6月2日、国際通貨基金(IMF)のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はIMFのロゴ、米ワシントンの本部で2013年4月撮影(2015年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 IMFはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、IMFのエコノミスト3人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。
[北京 22日 ロイター] チャイナ・デーリー紙によると、世界のレアアース生産における中国の割合は、他国の生産増強により今後2年で大幅に低下する可能性がある。 中国工業情報省の元高官、Wang Caifeng氏が同紙に語った。同氏によると、世界生産に占める中国の割合は現在の95%から60%に低下する見通し。同氏は現在、価格設定と業界統合の規制を手掛けるレアアース業界団体の設立を担当している。 同氏は「プレゼンテーションを終え、工業情報省の承認を待っているところだ。2カ月以内に発足したいと考えている」と述べた。 中国政府は、高水準の生産は持続できず環境に悪影響を与えるとして、2011年上半期のレアアース輸出枠を前年同期比で35%削減すると発表している。これにより世界の供給は減少、価格は過去最高水準に上昇した。
[ロンドン 16日 ロイター] 英ロンドンの高等法院は16日、違法薬物事件の審理中に交流サイトのフェイスブックを通じて被告と連絡を取り合ったとして法廷侮辱罪に問われたジョアンヌ・フレイル陪審員(40)に禁錮8月の実刑判決を言い渡した。 インターネットを介した接触で法廷侮辱罪に問われたケースは英国では初めて。エドワード・ガニエル法務次官は、今回の判決が他の陪審員への警告につながると指摘した。 さらにガニエル次官は、一般市民の関心が高かった今回のケースについて、「(判決が)抑止力をもたらすことを期待する。われわれの司法制度と陪審制度の正当性が維持されることが重要だ」と述べた。 裁判でフレイル陪審員は、当時マンチェスターの裁判所で薬物事件の審理中だったジェイミー・スワート被告(34)とフェイスブックでメッセージを交換したことを認めた。 またフレイル陪審員は評議期間中に、スワート被告の交際相手で共
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