日本に暴動がないのは安定の証拠か
違いは何？ 緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
日本の言論統制は中国なみ？
先日、日本の「言論NPO」と英字紙チャイナデイリー紙を発行する中国日報社が実施している日中共同世論調査の今年の調査結果が発表になった。「中国人の対日感情は改善している」という調査結果は日本の主要メディアの既報通りだが、資料を見ていて奇妙なデータが目に留まった。 双方のメディア報道に関する意識調査で、「相手国に報道・言論の自由はあるか」という質問に対して「実質的に規制されている、あるいは自由がない」と答えた回答した中国人が６３・１％もいたのだ。しかも数字は昨年より増えている（０９年は５３・５％）。自国メディアが客観報道をしていると信じている中国人も６１・８％に上った（こちらは前年の７２・５％より減った）。 日本には報道の自由がない？ 中国メディアが客観報道をしている？ まるで日本人の「常識」と正反対だが、哀れな中国人が勘違いしている、と結論付けるのは少し待ったほうがいい。 まず日本の報道が「
コミックマーケットシンポジウム：コスプレサミットからカワイイ大使まで――外務省のポップカルチャー外交 (1/4)
コスプレサミットからカワイイ大使まで――外務省のポップカルチャー外交：コミックマーケットシンポジウム（1/4 ページ） “外交”という言葉を聞いて、首脳会談や国際連合といった華々しい舞台を想像する人も多いだろう。しかし、外務省ではそういったトップレベルでの折衝とは別に、他国民に直接アプローチすることで対日感情を好転させるパブリックディプロマシー（対市民外交）という試みも行っている。そして、その活動を行っていく上で最近力を入れているのが、日本の漫画やアニメといったソフトパワーを活用したアプローチだ。 12月30日、世界最大規模の同人誌即売会コミックマーケット（コミケ）で行われたシンポジウムで、外務省中東アフリカ局中東第二課長の中川勉氏が漫画やアニメなどを利用したポップカルチャー外交の現状を語った。 パリのJapan Expoの盛り上がり 中川 今日は漫画やアニメといったポップカルチャーを活用
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