■小さないのち 奪われる未来 子どもへの虐待が後を絶たない背景の一つに「育児の孤立化」があるとされる。ある母子の悲劇を追った。

■小さないのち 奪われる未来 子どもへの虐待が後を絶たない背景の一つに「育児の孤立化」があるとされる。ある母子の悲劇を追った。
山形県新庄市立明倫中学校で1993年、1年生の児玉有平君(当時13)が体操用マットの中から遺体で見つかった事件をめぐり、最高裁判決で確定した損害賠償の支払いを遺族が求めた訴訟の判決が23日、山形地裁であった。松下貴彦裁判長は賠償を遺族に支払うよう、改めて元生徒2人に命じた。 最高裁は2005年、民事訴訟で7人の元生徒の事件への関与を認め、総額5759万円の支払いを命じた。今回の訴訟は、損害賠償の請求権が時効(10年)によって消滅するのを防ぐためのもの。 遺族は15年に強制執行の手続きを進めたが、7人のうち3人については差し押さえる財産が把握できなかった。そのためこの3人を相手に今年1月に提訴。その後、3人のうち1人については財産などの差し押さえができたとして、請求を取り下げていた。 訴訟で元生徒2人は、事件そのものについて無実を訴えていた。
暴力行為などの低年齢化が鮮明になった文部科学省の問題行動調査。 各地から寄せられた回答には「小1に何度も蹴られ、教師が通院」「登校中に注意された児童が通行人に暴行」など目を疑うような事例が並んだ。低学年を中心に件数が急増しており、学校現場では対応に模索が続く。 発生件数が最も多かった大阪。府教委の担当者は「家庭環境が影響し、規範意識に乏しい子どもや自分の感情を抑えきれない子どもが増えている」と分析する。生徒指導担当の増員など中学で行っている対策が小学校にも必要かもしれないとし、「問題ある子どもに、迅速かつじっくりと対応する人の確保が重要だ」と話した。 大阪府高槻市教委は「コミュニケーションが苦手な子が問題を起こしやすい」として、友人関係の状況や学習意欲などを測る心理テストや、人を傷つけない話し方を学ぶ講座などを指導に活用している。問題行動を繰り返す児童へのサポートチーム設置なども進め
絵本「ちいさいおうち」で知られる作家、バージニア・リー・バートン。彼女の作品の中で、いえ僕がこれまで読んだ絵本の中で、もっとも好きなのが「せいめいのれきし」です。幼い頃から何度も繰り返し読んで、娘にも何度も読み聞かせたこの本。この度、やや古くなった内容の改訂版が出版されたと聞き、早速読んでみました。 ◆「せいめいのれきし」ってどんな本? バージニア・リー・バートンによる、”地球上にせいめいがうまれたときから いままでのおはなし”です。原題はそのままずばり「LIFE STORY」。地球の誕生から、生命がうまれ、進化を遂げて、さまざまな生物が栄枯盛衰を繰り返したあと、やがて人間の時代になっていく……という壮大な歴史を、全5幕の劇を語るように描かれた物語です。なお、バートン女史の代表作はなんといっても「ちいさいおうち」。この「せいめいのれきし」は、「ちいさいおうち」が描かれた20年後、8年間をか
日本の子供の貧困率は今、先進国の中で最悪レベルにあるという。貧困は、子供の教育機会を奪うだけでなく、豊かな日本社会の将来のツケとして暗い影を落とす。少子高齢化、無縁社会…。わが国の未来は、貧困などの危機にある子供たちに託すしかない。貧困が貧困を生む、この見えにくい現実について考えたい。 ◇ 豊かな日本社会なのに子供の貧困問題が深刻化している。昨年、厚生労働省が発表した「子供の(相対的)貧困率」は過去最悪の16・3%に上り、6人に1人の約325万人が「貧困」に該当する。豊かな先進20カ国のうち、4番目の高さにある。 だが、この6人に1人という数字を見て、疑問を持つ向きもあるだろう。日本は経済大国である。「相対的」というぐらいだから、豊かな日本では貧困であるという基準が高く、このような驚くべき値が出てしまうのではないか。 この基準、貧困ラインは個人単位の額である。平成24年では年額122万円と
小屋 洋一(こや・よういち) (株)マネーライフプランニング代表取締役 CFP(R)、1級ファイナンシ ャル・プランニング技能士、首都圏ファイナンシャル・プランニング技能士会理事。 慶應義塾大学経済 学部でファイナンスを学び卒業後、リース会社に就職。2004年から不動産ベンチャー企業にて営業、企画を担当しながら不動産投資実務についても研究。2008年個人のファイナンシャルリテラシーの向上をミッションとした株式会社マネーライフプランニングを設立。現在個人を中心にコンサルティング業務を行う。投資勉強会や株式投資クラブの運営など、活動の範囲は幅広い。 主な著書に『35歳貯金ゼロなら親のスネをかじりなさい』(すばる舎リンケージ)、『くらしの相続Q&A~もめない相続のために』(新日本法規 共著)、『いわゆる「当たり前の幸せ」を愚直に追い求めてしまうと、30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産し
バンダイナムコグループのメガハウスは5月28日、Android 4.2搭載のティーン向けスマホ玩具「Fairisia」(フェアリシア)を7月下旬に発売すると発表した。3G通信可能なSIMカードを内蔵し、メールやインターネット、IP電話などを利用できる、“本物のスマートフォン”だ。本体価格は2万2990円(税別)。 通信機能を備えた子ども向けモバイル端末商品の第1弾。玩具メーカーが商品の企画・製造からオリジナルアプリの開発、通信サービスまで一貫して扱うのは国内では初めての試みだという。10~13歳の女子をターゲットに、「本格的なスマホが欲しい」というニーズに応えつつ、保護者が安心できる管理機能を豊富に用意する。 メールやIP電話、地図、ミュージックプレイヤーなどベーシックなものから、画像加工やチャット用のスタンプ作成ツール、カレンダーなど、オリジナルアプリも含めた全30種以上をプリインストー
手で触ってみんなで遊べる、iPadを使った子供用のパズルゲーム「Osmo」2014.05.26 22:00 大人だけど欲しい。 最近は子供にiPhoneやiPadでYouTubeの動画を見せたり、ゲームで遊ばせているという話を良く耳にします。目に見えるディスプレイ全てがタッチスクリーンだと思って触るそうですよ。 スタンフォード大学とGoogleのエンジニアでもある8人の若い親達が集まって結成されたTangible Playは、そんなデジタルネイティブな子供達のためのパズルゲーム「Osmo」を開発しました。 Osmoには赤いパーツとソフトウェア、3種類のパズル、iPadスタンドで1セットになっています。iPadのフロントカメラにOsmoの要となる小さい赤い鏡のパーツを付け、iPadの見下ろせる範囲で専用のパズルを動かすことで、リアルタイムで画面の中に反映されて遊べます。 パズルの種類は正方形
◇部屋の広さ、受験、ブランドもの…育児期の深刻な悩みに <差異のあげつらいは、住まいから始まって、いずれ幼稚園の選択、そして小学校受験の可否にかかっていくのだろう−−>。桐野夏生さん(61)が今年2月に発表した小説「ハピネス」(光文社)の一節だ。貧富の差や生活スタイルの違いに根差した序列の構造が、子を持つ母親たちを呪縛する。そんな「ママカースト」の世界をのぞいた。 <空気が合わないので、育児の拠点を移します> 東京都内の30代の女性看護師は、ママ友の一人から届いたメールに驚いた。 自宅近くの児童館で一緒に子供を遊ばせる仲。1年以上何ごともなく、楽しく付き合ってきたつもりだった。そのママ友がある時からぱったり姿を見せなくなり、連絡も途絶えてしまった。思い切って「何かあったの?」とメールをしたところ、返ってきたのが“絶縁宣言”だった。 「そういえば……」。同じママ友グループ内に、娘に
親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で157万人に上る。調査開始時(95年度)の約2倍で、小中学生全体の16%を占めるに至った。 深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。 ユニセフが今年発表した子どもの貧困についての国際比較によると、先進20カ国の中で日本は貧困率が4番目に高かった。日本より上はアメリカ、スペイン、イタリアだけ。北欧諸国に比べると日本の貧困率は約3倍という高さだ。 意外に思う人もいるだろう。不況とはいえ日本で子どもの餓死や
結婚に対するインセンティブが働かなくなり、独身で過ごす人が多くなった。「誰にも迷惑をかけていないんだからいいじゃないか」と思っている人もいるだろうが、少子化は、いまの20~30代以外が当事者として解決できるものではなく、前の世代が積み上げてきた日本社会の豊かさを根底から突き崩すものである。 日本の人口は、2050年には9200万人程度になるという推計がある。少子高齢化による生産年齢人口の減少は、国力ひいては国際的な発言力の低下を招く。国際紛争で泣き寝入りを強いられる恐れだって高くなる。 「それなら日本から出なければいい」といっても、国内ではモノが売れず、生産も雇用もままならなくなる。税や社会保障費の負担も重くなり、とても豊かさを感じられるどころではない。 この問題の解決には、各夫婦が2人以上の出産と子育てに励むか、さもなくば海外から移民を受け入れるしかない。 「出産や子育てがしやすい環境が
子ども手当の修正を巡り民主、自民、公明3党の実務者は27日、国会内で協議し、所得制限の基準を主たる生計者の手取り860万円(年収1150万円)以上とすることで基本合意した。所得制限世帯について、年少扶養控除廃止による減収分の補填(ほてん)を行うことは確認したが、具体策は結論を先送りした。3党の政調会長は28日にも協議するが、自民党内には異論もある。 合意によると、所得制限の対象にならない手取り860万円未満の世帯への支給額は、3歳未満は一律月1万5000円。3~12歳の第1子と第2子にはそれぞれ1万円、第3子以降には1万5000円を支給する。中学生は一律1万円。子ども手当額の見直しは今年10月(12年2月支給分)から実施し、所得制限は来年度(12年6月支給分)から導入する。 所得制限について民主党はこれまで、手取り1000万円以上(年収1200万~1300万円)としていたが、自公両党が児童
昨年の下半期(7〜12月)に、18歳未満の少女らがインターネットの交流サイトを通じて被害に遭った性犯罪など811事件を警察庁が分析したところ、約2割で少女らが「隠語」を使って誘い出されていたことがわかった。 監視を強めるサイト側の目をかいくぐるためとみられる。隠語の使用は急増しており、同庁で注意を呼びかけている。 警察庁によると、無料ゲームや自己紹介などのサイトを通じて、少女らが性的暴行や児童買春などの被害に遭う性犯罪は年々増えており、昨年下半期は過去最多になった。 多くの交流サイトでは、利用規約でアドレスや電話番号、売春や薬物取引に関する記載を禁じている。サイトの運営側ではパトロールする人員を増やすなどの対策を進めており、該当する書き込みを見つけ次第、削除している。 ところが、こうした監視をかいくぐるため、隠語を使ったやりとりが急増。例えば、連絡を求める携帯電話の「090」をかな入力のま
【セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン】 子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、母の日を機に母親に注目することで、子どもについて考えるきっかけを作るため、毎年「State of the World’s Mothers」を発表し、“母親になるのにベストな国ランキング” (母親指標Mother’s Index)を公表しています。第12回目となる今年は、世界164カ国を対象に母親と子どもの状態を分析しました。 【2011年母親になるのに最も適した国(母親指標*1)】 今年のトップは昨年同様ノルウェー、最下位も変わらずアフガニスタンでした。日本は、昨年の32位より28位に順位が上がり、2007年以来やっと先進国中30位以内にランクインしました。(2005年14位、2006年12位、2007年29位、2008年31位、2009年34位) トップ10の国 1位 ノルウェー 2位
原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から1カ月たつが、福島第1原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小5と小1で、両親と祖父母の6人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、4月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は3月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に
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