手短に。 崖っぷちの憲法9条を守ろう！ 安倍晋三から憲法を守るために、憲法9条にノーベル平和賞を！ 受賞者は9条のもとこの戦後70年（くらい）一度も戦争をしなかった日本国民だ！ まあ授賞式に揚々と安倍晋三が行ってみるのもいい。いくらヒトラー安倍でもノーベル平和賞をとった憲法をやすやすと変えることはできなくなるだろう。 こんな運動があり*1、ノーベル賞の候補として正式にノミネートされたとかなんとか。 すでに批判も多く今さら私が付け足すこともないですが、私も、こんなのどうしようもないとしか思えない。 ここで私が強調したい立場は、そんなウソまみれではだめだということです。日本の戦後70年史が戦争と無縁だった、平和国家だったというのは端的にウソです。このへんについては「反日の会」ぶろぐの以下の記述に同意します。 日本は、明治以来、侵略戦争と植民地支配を行ってきました。そして１９４５年以降も、再軍備

「憲法9条にノーベル賞を」運動について再び その1 ZEDさんの上記のエントリーを読んでとりあえず所属政党をリスト化。 ついでに公式サイトにリンク張っておきました。（立憲フォーラムに掲載されている名簿*1から名前で検索して作成。） 民主党には何人か改憲派なんじゃないかと思った人いたんだけど、確証がないので突っ込みませんでした（ちょっとメモしておけば良かったかも）。どうみても集団的自衛権についても解釈改憲OKなバリバリの改憲派な人が複数入っているうえに、ガチの歴史修正主義者までいるし。ノーベル平和賞が改憲阻止にはなんの効力もないどころか逆に作用する可能性があることの動かぬ証拠になってしまっていると思います。 付け加えるならば、日本人の「平和国家　日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家　日本」

太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部の国に限られますが、慰安所を作らないかわりに兵士の強姦を見て見ぬフリで済ませていた国々には罪がないなどと言えるでしょうか？にも関わらず、戦勝国側の性犯罪について触れることはタブーとなって

第二次世界大戦終結後、アメリカ主導の極東軍事裁判で戦犯とされた人達が裁かれました。その後、メディアや世論も同様に日本の戦争責任を主に軍部に押しつけました。天皇に戦争責任があるか否かという議論は行われましたが、新聞社等のメディアに戦争責任があるのか否かという話はあまりされませんでしたし、一般大衆に戦争責任があるのか否かという話はほとんどされませんでした。これは明らかに間違えていますし、このために日本人は太平洋戦争を総括することができないまま今日に至ってしまっています。 太平洋戦争の直前には、新聞各紙はこぞって勇ましいことを書きました。皇軍は強くて負けるわけがないのだ、諸外国の日本への無礼な要求を受け入れる必要などないのだといったような、読者が読んでいて気持ちよくなるような内容ばかりを書いた方が売上が伸びるものだから勇ましいことばかり書きました。 そうやって世論が形成されてしまいますと、政治家

安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認などを提言（１５日）した安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の議事録について、政府は２４日までに全面非公開とすることを決定しました。首相に近い元官僚や学者らを集めた「お友達懇談会」に安全保障政策の大転換を提言させながら、議論の実態を国民に明かさないのは、政府の説明責任の点でも重大な問題です。 本紙の情報公開請求に対し、安保法制懇の事務局を務めた国家安全保障局は議事録を全面「不開示」としました。その理由について「率直な意見交換が損なわれる」「特定の委員が名指しで批判される」などとしています。 担当者は取材に対し、議事録の作成は「政府内部の検討に資するため」であり、今後も開示しない方針を明らかにしました。 官邸ホームページ上には、安保法制懇の配布資料や議事要旨が公開されています。しかし議事要旨では、発言者

「貧乏で泥棒も入らない」＝軍隊ないバヌアツなどやゆ−ＮＨＫ経営委員の百田氏発言 自民党岐阜県連の定期大会で講演する、ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏＝２４日午後、岐阜市 ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏は２４日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。 　百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する

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この項目では、憲法の体系について説明しています。憲法の形式については「コンスティチューション (法学)」を、現行の日本の憲法については「日本国憲法」を、その他の用法については「憲法 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 人間と市民の権利の宣言（フランス革命）。 憲法（けんぽう、英語: constitutional law）とは、国家の統治権や統治作用に関する根本的な原則を定める基礎法である[1]。国家の自己決定権の根拠となる法体系。 ある国が人民や外国政府等に対して権限を行使する場合の基本原則を示し、この原則が国民の福祉のための課税や歳出の権限などを政府に付与している。また、憲法は十分な理由のない逮捕の禁止や非公開裁判の禁止などの国家権力を制限する機能も持っている。憲法を成文化していない国民国家でも、国民のコンセンサスを得た強制力のある規則で構成される普通法や土地の法律などの慣習法・風習・成文

平素よりYahoo!知恵袋をご利用いただきありがとうございます。 2017年11月30日をもちまして、「知恵ノート」機能の提供を終了いたしました。 これまでご利用いただきました皆様にはご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。 長年のご愛顧、心よりお礼申しあげます。 引き続き、Yahoo!知恵袋の「Q&A」機能をご利用ください。 Yahoo!知恵袋トップ 知恵ノートサービス終了のお知らせ プライバシー - 利用規約 - メディアステートメント - ガイドライン - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ JASRAC許諾番号：9008249113Y38200 Copyright (C) 2018 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

日本国憲法の第三章（国民の権利と義務）には、各種の人権規定が置かれています。いわゆる人権のカタログと呼ばれているものです。そこには例えば、思想良心の自由や信教の自由、集会・結社・表現の自由など他にも様々な人権規定が置かれています。日本国憲法は今まで一度も改正されていないわけですから、これらの人権は約七十年前の戦後当時に考えられていた人権に他なりません。一方では「プライバシーの権利」のように憲法は改正されていないが過去に判例で認められている、と解釈することが出来るものも存在します。憲法13条には幸福追求権といわれる規定が存在していることから、その条文を根拠にして条文に載っていない人権が認められることがあり得るのです。しかし、最高裁で争われた人権について実際に判例で認められたものはごく一部にしか過ぎません。今回は、人権について私が提起したいと思っていることについて述べようと思います。まず私は、

第１条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 明治憲法では天皇は主権者であり、国家神道と結びついた象徴でもありました。それに対して新憲法の下では、天皇は象徴でしかないことを明確にし、しかも主権が国民にあることを宣言したのです。天皇という平等原則に反する地位を、平等を旨とする国民の象徴としたところに、この憲法が持つ一つの矛盾が現れています。 身分制秩序の中で生きる天皇は、民主的で平等に人権を保障された国民とは異質です。それが国民の象徴とはどういうことなのでしょうか。ただ、天皇制にどのような意味づけを与えるかはまさに主権者たる国民の「総意」、つまり私たちの意識の問題です。 この条文は、私たち国民が天皇の地位すらも決めることができる主体なのであって、けっして「天皇を象徴として敬え」と強制されるような客体ではないことを示しています。一

北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po