東北地方太平洋沖地震--海外からは日本の建築に驚嘆の声
3月11日午後2時46分ごろに発生した東北地方太平洋沖地震の被害の様子が連日報じられているが、場合によってはこの地震がより大きな被害を招いていた可能性を複数の資料が示している。 米地質調査所の地震学者のLucy Jones氏によると今回の大地震は1906年のサンフランシスコ地震の30倍、1994年のロサンゼルス地震の3000倍の強さだったという。しかし、その規模の大きさに比べれば、建物の損害は少なかったという評価が海外では挙がっている。 The Atlantic Wireは地震国である日本の建物の耐震設計や建築工学の水準の高さに触れた。 The New York Timesは高層ビルだけでなく護岸の整備状況にも触れ、同じように人口密度の高い他の都市で同じマグニチュードの地震が起きたら、比較にならないほどの被害が出ただろうと記している。 こちらは地震に揺れる新宿の高層ビルの映像である。筆者の
就職面接で「何か質問はありませんか」と聞かれたら--OK/NGガイド
筆者は求職活動を始めたばかりの頃、面接担当者から何か質問はありませんかと尋ねられると、言葉に詰まってしまっていた。 黙り込んでしまった理由の1つは、そういった質問を予期していなかったことにある。しかし時には、既にそれまでの会話の中で不明確な点が解消されており、疑問もすべて解決されていたため、尋ねるべきことは何もないという場合もあった。また、一刻も早く面接を終わらせ、車に戻って一息つきたいという気持ちでいた時もあったことを告白しておきたい。 しかし実際のところ、面接担当者は求職者からの質問を望んでおり、そういった質問そのものにも関心を寄せているのである。そこで以下に、面接の場で尋ねるべきではない質問と、尋ねておくべき質問を紹介する。 最初の面接では、給与や休暇、福利厚生、休憩時間といったことに関する質問は避けるべきだ。これらは仕事と大きな関連があるものの、あなたにとって最大の関心事になってい
若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに
若者は“テレビ離れ”していない、むしろ多様な視聴スタイルによって受け入れられている。こんな実態が、若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研の調べでわかった。 同社は1月28日、首都圏在住の20歳〜34歳男女のテレビ視聴動向に関する調査レポート「若者におけるテレビの存在価値の考察」（PDF）を発表した。 それによると、M1層（男性20歳〜34歳）、F1層（女性20歳〜34歳）は、M2（男性35〜49歳）、F2（女性35〜49歳）と比べてもテレビを平日、休日ともによく見ており、自宅で1番長い時間していることでも「インターネットをする」を上回り「テレビ番組を見る」がトップ。テレビ好きが多く、CMを見ない人は圧倒的に少数派であることがわかったという。 1日あたりの平均テレビ視聴時間は、平日はM1層が2時間25分、F1層が3時間4分。休日になるとそれぞれ、3時間36分、3時間49分に増加す
派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
派遣切り対策として自治体や飲食業、農業関係者等が用意した雇用企画にほとんど応募者が無く、肩透かしを食った格好になっているそうです。 前のエントリーでも書いたのですが、これは結局派遣切りされた人達が、どこまで真面目に仕事というものを考えているか良く示していると思います。 「派遣切り」雇用…肩すかし 職場あわず各地で「ミスマッチ」 誤解を恐れず言ってしまえば、（これに当てはまらない真面目に仕事を考えていたのに各種の事情で派遣をせざるを得ず、それで派遣切りに合った人もいる事はもちろん判っています） 景気が良く、派遣やバイトでもいくらでも結構良い給料の仕事がある時は、適当に職を変えながら遊んでいた人たちが、景気が悪くなって派遣が切られたら（不況の時切られるのが正しく派遣やバイトの本質）あわてて文句を言う。 サヨクがかったマスコミは何でも”大企業が悪い” ”政府は労働者を守るのが仕事” と言う時代遅
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
「悪魔のような施策」「最も公平な手段」--ドコモメニューリストの入札制をめぐる思惑
「あの悪魔のような施策」――ある大手モバイルコンテンツプロバイダの幹部は、NTTドコモの公式メニュー「iメニュー」における新しい広告をこう表現した。その広告とは、ドコモが新たに開始する公式コンテンツのメニューリストの掲載順位決定方式だ。 これまでドコモは、メニューリスト内の公式サイトを利用の多い順に並べていた。細かい計算方法については明らかにされていないが、基本的には「携帯電話だけで機能が完結するサービスについては、有料登録者数の多い順。PCサイトなど外部と連携する必要があるサービスについては、月間ユニークユーザー数の多い順」（NTTドコモ ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏）というルールを定めている。 これを一部のカテゴリで入札制に移行する。ドコモが「プレミアムメニュー」と呼ぶこの広告枠は、第2階層と呼ばれる各カテゴリの最初のページに表示される。入札額の多い事業者ほど上位に表示される
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ニコ動ユーザーの世論：内閣支持率10％、麻生太郎支持率51％