８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ　子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。

細野豪志・民主党政調会長 「徴兵制」についても、しっかりと議論しないといけない。日本はまさか、そんなことはないだろうと考えていた。しかし、ここ数日、いろんな議論がでてきた。 今回、（安倍政権は）大きく安全保障法制を変える。集団的自衛権を行使し、（自衛隊の活動を）周辺に限定していたものを、「重要影響事態」ということで全世界でアメリカと行動する。後方支援もして、ＰＫＯも積極的に活動する。 これだけ任務を拡大して自衛官が確保できるかどうか。これからものすごいピッチで進む少子化、人口減少は避けがたい。安全保障でやれることも、身の丈にあったことをしっかりやりつづけることを考えるべきだ。専守防衛の考え方のもとに。世界中でおこりうる戦争について、日本は関与することはやらない、踏みとどまるべきではないか。（盛岡市の街頭演説で）

労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で１９日、公明党の浜地雅一衆院議員（比例九州）が、質問中の民主党の辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。 公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。 ５月２８日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９３）が１８日、東京・永田町の国会前であった安全保障関連法案に反対する集会に参加した。約２千人（主催者発表）の参加者を前に、「最近の状況は戦争にどんどん近づいている。本当に怖いことが起きているぞ、と申し上げたい」と語りかけ、廃案を訴えた。 寂聴さんは昨年、背骨の圧迫骨折や胆囊（たんのう）がんに相次ぎ見舞われ、寂庵（じゃくあん、京都市右京区）で療養してきたが、今年４月に約１１カ月ぶりに法話を再開。今回の集会を主催する市民団体の一つの呼びかけ人でもあり、「最後の力を出して戦争に反対する行動を起こしたい。国会前で抗議の座り込みをしてもいい」と申し出て、療養後初めての遠出が決まった。 衆議院第２議員会館前で「とめよう！戦争法案」「（憲法）９条壊すな」と書かれた横断幕やプラカードが掲げられる中、黒い法衣姿の寂聴さんは車いすから降りて、歩道上でマイクを握って約５分間演説。自

高村正彦・自民党副総裁 枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。（朝日新聞などの取材に）

米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が９日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新３要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新３要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を

「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決

新たな安全保障関連１１法案を審議する衆院の特別委員会が２７日、始まった。安倍晋三首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに邦人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。 首相はこの日、他国領域での武力行使について、「一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と述べた。一方で、首相ら政府側は、この日の審議で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃や邦人輸送中の米艦防護など、複数の事例で武力行使を認める可能性を示した。他国領域での武力行使がどこまで認められるか、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。 首相は、中東地域で日本が集団的自衛権を行使する場合の事例として、日本への石油の供給ルートにあたるホルムズ海峡での機

主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世

東京都千代田区のＪＲ山手線で起きた架線の支柱の倒壊事故で、ＪＲ東日本は１７日、支柱の上部にあった鉄製のはりを事故の１８日前に撤去した際、社内マニュアルに反し、事前の強度計算を怠っていた、と発表した。はりの撤去で架線からの張力への強度が落ち、倒壊を招いた可能性がある。 社内マニュアルでは、工事で鉄道設備の構造が変わる場合、設計段階での強度計算を求めているが、今回その形跡はなかった。理由は調査中だが、工事計画の承認までに経る設計管理者など複数のチェックも素通りしていた。同社広報は「事前に強度不足が分かっていれば、今回の工事手法はとらず、事故を防げたかもしれない」と話す。 事故は１２日午前６時１０分ごろ、神田―秋葉原間で発生。支柱１基（基礎部分も含め約４・３トン）が倒壊し、先端が山手線のレールに接触。ワイヤでつながっていた１基も傾いた。ＪＲ東によると、鉄製のはりは倒れた支柱と線路２本をまたいで、

大惨事になりかねなかった。日本で最も混雑する都心の大動脈であるＪＲ山手線と京浜東北線が、９時間余りも不通となった１２日朝の支柱倒壊事故。ＪＲ東日本は記者会見で、１０日夜には支柱の傾きに気づきながら、すぐに対策をとらなかったことを明らかにした。 １２日朝。現場近くのマンションに住む主婦（２９）は、長男（１）への授乳中に「ガシャーン」と何かが倒れるような音を聞いた。閉め切った窓越しに聞こえるほどの衝撃音。「事故と聞いてびっくり。もし乗っている最中に倒れてきたら……」。声を震わせた。 支柱は線路に倒れかかり、気付いた京浜東北線の運転士が緊急ボタンを押して周囲の列車に無線で異常を知らせ、停止させた。もし列車の目前で倒れたり、通過時に倒れかかったりしたら――。ＪＲ東日本の福田泰司常務は記者会見で「列車が来れば、当たっていたと思う」と認めた。 同社が異常を初めて認識したの… こちらは有料会員限定記事で

安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、国会答弁で自衛隊を「我が軍」と述べたことについて、「こうした答弁によって大切な予算委の時間が使われるなら、そういう言葉は私は使いません」と述べた。維新の党の井坂信彦氏の質問に答えた。 首相は、自衛隊について「国際法上は軍隊だという考えを採っている」との政府の立場を説明。その上で、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が「自衛隊を今後とも軍隊と呼称することはしません」と答弁したことに触れ、「国内では憲法との関係で佐藤首相が述べているように（軍隊と）呼称はしない。自衛軍とは呼ばず、自衛隊と申し上げている通りだ」と述べた。 また首相は「言葉の定義について、延々と議論することが、果たして国民が望んでいるのか。政策を議論しなければならない」とも語った。井坂氏は「自衛隊をどう定義づけるかは軽い問題ではない」と批判した。

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２１日、初の訪日を前に同国西部ボゴールで朝日新聞との会見に応じた。日本との防衛協力、とくに沿岸警備での日本の支援に期待を示した。国内に支持者がいる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、テロ対策を強化する考えも示した。 ジョコ氏は２３日、東京で安倍晋三首相と会談する。両国は防衛協力の覚書で合意する見通しで、インドネシアの防衛面の能力強化のために幅広く協力を進める方針。ジョコ氏は「インドネシアの領域の３分の２は海で１万７千の島もある。沿岸警備を整えて海を守りたい。この点で日本は経験がある」と話した。 約２億５千万人と世界４位の人口を抱える同国は、約９割がイスラム教徒。ＩＳなどのテロ対策には「過激主義には妥協しない」とし、ＩＳ加入のための渡航を禁じる大統領令を準備中だと明らかにした。 巨大な新興市場には日本企業の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

兵庫県警は１０日、同県・洲本の事件で殺害された平野毅さん（８２）とその家族から２月１４日以降に計９回、平野達彦容疑者（４０）に関するトラブル相談を受けていたことを明らかにした。県警側は毅さんの自宅周辺をパトロールするなどの対応をとっていたが、この間、平野容疑者本人とは接触していなかったという。 県警によると２月１４日、毅さんの孫が平野容疑者と口論になり、無断で写真を撮られた、と毅さんの５０代の娘から１１０番通報があった。地元駐在所員は平野容疑者に直接注意することを毅さんの家族に提案したが、家族側が望まなかったという。 その後も今月３日まで毅さんや家族が洲本署や駐在所を訪れるなどし、「ツイッターに写真を掲載されたが事件化できないか」「自宅周辺を徘徊（はいかい）している」などと相談。「警察は何もしてくれないのか」と訴えたという。 県警生活安全企画課の地道秀明次席は、対応について「大きな問題はな

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などは８日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では１９８０年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、ＪＡＸＡなどは、直径２～３キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発１基分（１００万キロワット）相当の発電ができると試算している。 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから

岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、２人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取