5日間で70億円以上を調達、24枚のプレゼン資料
フロント（Front）の共同創業者、マチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏とローレント・ペリン（Laurent Perrin）氏。 Courtesy of Front フロント（Front）は、創業5年のスタートアップ。チームでの共同作業の変革を目指す同社に、テック系投資家たちが資金を投じた。 同社は、Eメール、スラック、ソーシャルメディアなどからのメッセージを1つに集約できる共有受信ボックスアプリを開発している。 フロントの共同創業者兼CEOマチルダ・コリン（Mathilde Collin）氏は28歳。2018年、シリーズBの投資ラウンドで資金を調達するために5日間、投資家を回り、プレゼンを行った。 コリン氏は11の投資家にプレゼンを行い、10枚のタームシート（融資条件概要）、つまり投資の申し出を獲得。最終的にセコイア・キャピタルをはじめとする投資家から合計6600万ドル（
バフェットや堀江貴文氏が地方紙を有望視する理由から見るメディアの本質 | The Startup
新聞といえばAmazonCEOジェフベゾス氏によるワシントンポスト買収が記憶に新しい。インターネットが台頭していく中で斜陽産業といえる新聞をなぜ買収したのか。ワシントンポストを保有していた長期投資に定評がある著名投資家ウォーレン・バフェットは米国地方紙63紙を買収した。日本では堀江貴文氏がメディアに関するインタビューの中で地方紙の有望さを説いた。 この3者の動きから見た地方紙に内在する価値とは何なのか。いくつかの記事を参照しながら、紐解いていく。 新聞のビジネスモデル：広告と定期購読中心の販売収入 まずビジネスモデルの確認から。広告の観点でいえばナショナルクライアントなどによる単価の高い広告に加え、いわゆる三行広告が存在した。三行広告に関してはダイヤモンドのこの記事を一部編集して下記に抜粋する。 アメリカの新聞社は、Craigslistというネット三行広告サイトに広告収入を軒並み奪われた。
地域SNSビジネスに勝算、社会課題を解決する企業にお金や人材が集まる
「マチマチ」は2016年にサービスを開始した、地域限定型のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。17年6月の東京都渋谷区との連携協定締結を手始めに、現在、全国の地方自治体との連携を強化している。この6月には品川区と協定を締結し、これにより連携自治体は11を数えた。事業を運営するマチマチ（東京都目黒区、サービス名と社名は同じ）の六人部生馬社長に、地域SNSを立ち上げた経緯や今後の展開、これからの地域コミュニティづくりにおける公民連携のあり方などについて聞いた。 ――「マチマチ」は、地域限定で情報交換ができるSNSで、ご近所SNS、地域SNSなどと呼ばれています。現在、どのくらいの地域で使われているのでしょうか。 直近では、全国で1700ちょっとある全市町村の53％のエリアにマチマチの利用者がいるという状況です。つまり、日本の半分ぐらいの地域で使われるようになっています。全体の利用
TechCrunch | Startup and Technology News
Holy procrastination, startup founders! Tomorrow’s your last chance to apply to the Startup Battlefield 200 at TechCrunch Disrupt 2024. Your last chance for a shot to stand on the Disrupt…
Android / iOS アプリの開発にクロスプラットフォームの Flutter を実戦投入した｜najeira
Flutter を実際にリリースしているプロダクトに採用してみて半年ほど経ったので、その経緯と Flutter についての感想を記しておきます。 The English version is on Medium! Flutter についてFlutter は、クロスプラットフォームでモバイルアプリを開発するための開発フレームワークです。 特徴- 言語は Dart - フルスタックのUI framework (Material and iOS) - Reactive (inspired by React) - Material and iOS - GPU を利用して UI を描画するところまで全て (Skia) - オープンソース on GitHub - developed by Google and community - ネイティブのARMコードにコンパイル - 開発用プラグイン - In
at Will Work | 働き方”を選択できる社会へ
働き方を選択できる 社会へ 「働き方」は着実に変化しています。 労働人口の減少、ライフスタイルの多様化、テクノロジーの進化などに伴い、働き方のありかたが問われてきています。 では、「理想的な働き方」とはどのようなものでしょうか。 多くの企業・人・団体が理想的な働き方を模索し、実現にむけて様々な取り組みも始まっていますが、以前課題は多いのが現状です。 私たちat Will Workは、多くの企業・人・団体による事例共有のプラットフォームとして、ノウハウの蓄積・体系化、そして迅速に共有していくことで「働きやすい社会づくり」に貢献していきます。 詳しくはこちら
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