コピー機が売れない！名門｢リコー｣の袋小路
「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
なぜ｢ジープ｣はアメ車で唯一売れているのか
「米国人は毎年何百万台も日本車を買っているのに、日本人がほとんどアメリカ車を買わないのは不公平だ」 ドナルド・トランプ米大統領は、選挙戦中から日米自動車貿易の不均衡を批判し続けている。日本の自動車市場は「先進国で最も閉鎖的」と言ってはばからない。実際2016年の新車販売全体のうち、輸入車（外国メーカー車）の割合は7.1％にとどまった。 アメ車人気は低迷、フォードが撤退 トランプ氏の不満は「アメ車」の低いシェアにも起因するといえる。日本の輸入車市場はドイツ系が圧倒的で、米国系ブランドの販売台数は2016年で1万台強。新車全体のわずか0.32％、輸入車の中でも4.5％を占めるのみだ。かつて7万台以上を販売していた頃の面影はもうない。こうした苦戦を受け、米大手のフォード・モーターは昨年末に日本から撤退した。 一方、アメ車で唯一気を吐いているのが、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA
納得！｢料理キット｣が売れ続ける根本理由
農薬や化学肥料をなるべく使わず育てた野菜、食品添加物を極力抑えたソーセージや豆腐……。「オイシックス」や「らでぃっしゅぼーや」など、安心・安全が売りの食品通販を利用するのは、料理が上手で手間を惜しまない人だと考えるかもしれない。しかし今、必ずしもそうとは限らない人たちが、こうした通販を積極的に使うようになっている。 こうした新たな利用者層の目当ては、下ごしらえ済みの食材と合わせ調味料をセットした料理キット。たとえば、ミネストローネスープであれば、カットした野菜とベーコン、調味料、そしてレシピが一体になっており、利用者がレシピに従って料理をするだけで「きちんとしたご飯」を作ることができる。調理時間はメニューによってまちまちだが、短いものなら10分程度。長くても20分程度で作れるお手軽さがウリだ。 東日本大震災後、抵抗感が薄れた 料理キット人気は、各食品通販の業績成長を支えるほどになっている。
米フェイスブック､新アプリを提供へ
2月14日、米フェイスブックは、インターネットに接続するスマートテレビ向けアプリの提供を開始することを明らかにした。ユーザーはフェイスブック上の動画をより大きな画面で視聴することが可能になる。写真のフェイスブック・ロゴは、フランス・パリにおける「スタートアップ企業の集まり」で、1月撮影（2017年 ロイター／Philippe Wojazer） ［14日 ロイター］ - 米フェイスブック<FB.O>は14日、インターネットに接続するスマートテレビ向けアプリの提供を開始することを明らかにした。ユーザーはフェイスブック上の動画をより大きな画面で視聴することが可能になる。 フェイスブックはブログで、米アップル<AAPL.O>の「アップルTV」や韓国サムスン電子<005930.KS>の「サムスン・スマートTV」、米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の「ファイアTV」向けに近く、アプリの提供を始め
カカクコム､超高収益企業が直面する｢異変｣
「（期末に向け）さらに伸び率が鈍化する。成長を加速する材料はないのか」「（比較・購入サイトとしての）優位性が下がってはいないか」――。カカクコムの決算説明会では、アナリストから次々と厳しい質問が飛んだ。 2ケタ増益でも株価は低迷 2月2日に同社が発表した2016年4～12月期（第3四半期）決算は、売上高332億円（前年同期比11.7％増）、営業利益154億円（同12.3％増）というもの。高収益企業が多いネット業界の中でも、カカクコムのように2ケタの利益成長を続け、40％台後半という営業利益率を維持する企業は多くない。 にもかかわらず冒頭のような厳しい声が相次いだ理由は、カカクコムが同日、業績予想の見直しを発表したことにある。通期の業績見通しを売上高450億円（従来予想比30億円減額）、営業利益を210億円（同20億円減額）に下方修正したのだ。 これまで右肩上がりに成長してきた同社にとって、
絶好調グノシーが｢マンガ｣から撤退した事情
久々にベンチャー企業の爆発力を見せつけた。ニュースキュレーションアプリを展開するGunosy（グノシー）が絶好調だ。 1月13日に発表した2016年6〜12月期決算は、売上高が当初計画の2割増となる36.4億円、営業利益は同1.9倍の6.2億円だった。通期予想も、売上高は従来の65億円から77億円に、営業益は8.6億円から14.2億円に上方修正し、翌営業日の株価はストップ高となった。 牽引役は、アプリ内で配信する広告だ。ユーザー数の増加で、主力商品の一つであるインフィード広告（アプリのタイムラインに表示される広告）などが大幅に伸びた。 累計ダウンロード数は合計1800万超に 主力アプリ「グノシー」のダウンロード（DL）数は1695万に達し、6月には大株主のKDDIと共同で提供する「ニュースパス」（146万DL）も加わった。芸能・エンタメ系ニュースを前面に出すグノシーに対し、ニュースパスは政
鈴木宗男氏｢北方領土への誤解が多すぎる｣
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集中力の続かない人は｢仕組み化｣ができない
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会社の｢辞めどき｣は15のポイントで判断せよ
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コメント | がん細胞を兵糧攻め！｢究極糖質制限｣の威力 | 健康 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
がん細胞は、ブドウ糖をエネルギー源とする――。これは、1931年にノーベル生理学・医学賞を受賞したオットー・ワールブルグ博士が、マウスの「癌性腹膜細胞」を用いた実験で解明し、1923年からの一連の論文で発表したものです。 2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで亡くなるとされる中、今日のがん治療の大きな問題点といえば、この90年以上も前に発見された事実が、まったく生かされてこなかったことに尽きるでしょう。今では、がん細胞は正常細胞の3～8倍ものブドウ糖を取り込まなければ、生命活動を維持できないことも分かっています。 ブドウ糖欠乏状態の体が生み出す「ケトン体」 その理由は、2つ考えられます。1つは、がん治療の現場において、患者の栄養管理や食事指導内容が軽視され続けてきたこと。そして、もう1つは、糖質の代名詞である炭水化物が、私たちが生きていくために必要な、3大栄養素の中核を担ってきたこと
戦後最大の経済事件｢イトマン事件｣の深奥
本書『住友銀行秘史』は、日本における「戦後最大の経済事件」と言われたイトマン事件を、銀行側からの証言で綴った貴重な資料である。当時、自分は住友銀行東京本店の隣に位置する銀行で残業しながらヒーヒー言っていたが、まさか隣でこんな壮絶な出来事が繰り広げられていたとは……。自分はつくづく子供だったと思う。 バブルを経験していない若い人には理解できないかも知れないが、1997-98年の大蔵接待汚職事件を契機に大蔵省から金融庁と証券取引等監視委員会が分離独立するまでは、銀行というのはかなり恣意的な（ずさんな？）融資を行なっていたのである。 そして、新しい資本市場や金融規制の流れを理解しないで、いまだに旧態依然とした経営を行なっている古い体質の大企業が不正経理問題などで次々と馬脚を現しているのは、必然の流れと言えるだろう。もはや「時代は変わった」のである。 1990年前後に起きたイトマン事件を覚えている
グーグルが実践する｢大企業病｣を防ぐ秘訣
カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。 米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。 従業員有志のグループで社内文化を育てる 大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透さ
｢3つの傲慢｣が日本のFinTech普及を阻む
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なぜ｢シン･ゴジラ｣で鉄道が大活躍するのか | 映画・音楽 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
映画「シン・ゴジラ」には鉄道が登場するシーンが実に多い。序盤では、首都圏の繁栄ぶりを示すかのように、通勤電車が画面上を縦横無尽に行き交う。中盤では京浜急行電鉄や、江ノ電こと江ノ島電鉄の列車が出てくる。登場人物が多摩都市モノレールの車両基地で重要な会話をするシーンがある。 「シン・ゴジラ」の制作には多くの鉄道会社が撮影に協力している。多摩都市モノレール、江ノ島電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、北総鉄道が撮影協力会社として名を連ねる。 京急は撮影に全面協力 会社を挙げて全面協力したのが京急だ。蒲田駅で群衆がゴジラから逃げるシーン。人々がただ逃げるのではなく、画面に路線バスが映っているほうが日常感が出るという制作側のリクエストに応え、京急バスを貸し出した。また撮影中は駅周辺の道路が封鎖されたため、バスが迂回路を走るといった協力もした。 京急800形電車が吹き飛ばされるシーンがある。これはCG制作のた
地味な｢浜松町｣､野村不動産が社運賭け一新
羽田空港に向かう東京モノレールへの乗換駅として知られる浜松町駅。その周辺は、山手線の内側にあたる西口と、東口とでまるで表情が異なる。西口には店舗が立ち並び人の往来が多いが、東口は旧芝離宮恩賜庭園があるほかは、工場や倉庫街の面影を残すこのエリア独特の味気ないオフィス街が広がる。 その浜松町駅東口エリアが、一変することになりそうだ。総合不動産デベロッパーの野村不動産ホールディングスが、このエリアで大規模再開発を計画している。国家戦略特区制度を活用して容積率の緩和を受ける前提で、賃貸オフィス、商業施設などからなる2棟のタワービルを建設。延べ床面積は計50万平方メートル、土地を含めた総事業費は3500億円規模にのぼるとみられる。2020年までに着工し、2030年頃の完工を目指している。 現在は国家戦略特区の指定待ちの段階だが、これが通れば都内で予定されている都市計画の中でも屈指の規模となりそうだ。
クックパッド､止まらない｢幹部流出｣の危機
かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、
｢カレー｣の真実をどれだけ知っていますか
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クックパッド､泥沼騒動で社内は危機的状況 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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住宅プチバブル､迫りくる｢終わりの始まり｣
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クックパッド労組は経営にモノ申せるのか
経営対立に揺れるクックパッドに労働組合が結成された。日経ビジネスオンラインなどは「前社長の穐田誉輝取締役を解職した創業者で取締役の佐野陽光氏と穐田氏の後任に就いた岩田林平社長らの退任を求める方向」と報じているが、「一般的な労働組合と同じで組合員の雇用を維持し改善することなどが設立の目的であり、経営権や執行役の人選に対して意見することを意図するものではない」（クックパッド広報室）という。 労働組合（ユニオン）とは労働者が団結して、賃金や労働時間などの労働条件をつくる団体だ。ただ、労働組合と聞くと時代錯誤なイメージを持つ人も少なくないかもしれない。というのも労働組合の組織率は1975年の約34％を天井として一貫として下がり続け、この10年は17～18％程度で底ばってきた。今や労働組合がある会社は5社に1社もない。 今後、労働組合が果たす役割は？ そんな時代においてIT企業の雄であるクックパッド
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