パイオニアは4月26日、2018年3月期（17年4月～18年3月）の連結業績予想を下方修正した。売上高は2月に発表した予想からさらに460億円下回る3654億円、営業利益は12億円、当期純損益は71億円の赤字を見込み、前期比で減収減益となる。カーナビ、カーオーディオなどのカーエレクトロニクス事業が不調だった。 同社では期初に売上高3900億円を見込んでいたが、カーナビの不振などから昨年8月、今年2月に下方修正しており、修正は今回で3回目。カーナビの国内市場における他社競合、新興国でのカーオーディオの未達が原因。生産拠点を置くタイのバーツ高で第4四半期の原価率が上がったほか、コスト削減による利益改善が計画を下回ったことから利益面も悪化し、前回予想で縮小を見込んでいた純損益の赤字は拡大に転じる。同社では5月14日に連結決算を発表する。

三菱電機は全地球測位システム（GPS）の精度を100倍以上に高めるシステムを開発した。政府が整備を進める準天頂衛星を活用し、現行のGPSの誤差を補正する仕組み。数メートル単位で発生するズレを数センチメートルに抑えることができ、乗用車や農機の自動運転の基盤になる。2016年前半にも試験用の受信端末を企業へ貸し出し、実用化に向けた環境を整える。位置を把握する測位衛星は米国のGPSのほかロシアも運用

交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等の課題解決が期待される協調ITS（※）の実現普及に必要とされる地図データベースの整備や維持・更新のコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されました。 1．背景 今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車のさらなる普及拡大が想定される上、高齢化が進み、交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減等への対応が急務となっています。 我が国の基幹産業たる自動車産業において、新たな取組である協調ITSと連携する自動走行への期待は大きく、関連する市場の拡大も見込まれています。 2．協調ITSにおける地図データベース仕様の拡張 協調型 ITS のサービス提供を行うための基盤技術として、道路や建物などの静的な地物を載せた地図データ上に自車現在地周辺の他の移動体や事故情報といった時々刻々と変化する動的な情報を重ね合わせることで高度化された地図情報（ローカルダイナミックマ

位置情報がセンチ単位で正確になる、新しいGPSテクノロジー2016.02.15 14:00 mayumine GPSは今や世界中で活用される素晴らしいテクノロジーですが、現在のニーズを完璧に受け止めるほどの｢正確さ｣はまだまだといったところ。でもなんと、GPSをインチレベル（約2.5cm）まで正確にする技術が登場しました。 そもそもGPSとは、Global Positioning Systemの略で、衛星を使った測位システムのひとつ。GPS受信機は、地上2万 kmを飛行する衛星が発射している電波をとらえて地球上の自分の位置情報を出力してくれます。それ自体だとだいたい30フィート単位（約9m）で位置を特定してくれます。最近の技術である、DGPSは、位置の分かっている基準局が発信するFM放送の電波を利用して、GPSの計測結果の誤差を修正して精度を高めてくれるので、3フィート（約90cm）単位ま

トヨタ自動車は22日、市販車に付いているカメラや全地球測位システム（GPS）を使って高精度な地図を自動でつくるシステムを開発したと発表した。同社が2020年の実用化を目指す自動運転車に必要な技術で、市販車が走行中に集めた膨大な路面の画像データや位置情報を集約。頻繁に更新することで正確で安価な地図づくりにつなげる。16年1月に米国で開催される見本市「CES」に出展する。新システムは車両が集めたデ

【フランクフルト=加藤貴行】BMW、アウディ、ダイムラーのドイツ高級車メーカー3社が、通信機器大手ノキア（フィンランド）の地図情報サービス部門を共同買収することが21日、明らかになった。月内に合意し、買収額は25億ユーロ（約3400億円）を超える見通し。欧米メディアが一斉に報じた。3社連合で、高度な自動運転技術の実用化に欠かせないデジタル地図情報サービス技術を取り込む。自動運転車を巡っては、米

日本で民間最大の地図会社であるゼンリン――。いち早くデジタル化の波に乗って地図事業を拡大させてきた（前回参照）。全国市区町村の約99％を網羅する地図データベースは、その鮮度を保つために都市部は毎年、その他の地区でも2～5年に1度、定期的な現地調査を実施している。その地図デーデータベースを編集・管理する心臓部ともいえるのが「ゼンリンテクノセンター」である。最新の地図制作現場に迫る。 全国の情報を収集し、地図データベースを編集・管理しているのが、福岡市北九州市小倉駅近くのゼンリン本社からクルマで数分のところにある「ゼンリンテクノセンター」である。ここに全国約70カ所、約1000人の調査員が調査した情報が集まる。

ナビタイムジャパンは3月10日、Android向けナビゲーションアプリ「NAVITIME」に3月13日から「屋内ルート案内」機能を追加すると発表した。本機能は、これまではルートを表示できなかった地下街や駅構内などの屋内でも徒歩ルートを表示するもの。対象は、月額315円（税込）の「プレミアムコース」会員。 ターミナル駅や地下鉄駅の電車のホームまでのルートや、電車の乗換の際のホームからホームや駅出口までのルート、地下街やターミナル駅の駅ビル内にある店舗への屋内ルートなどを表示できる。また、地上の地図も同時に表示されるので、屋内でも位置関係を把握しやすい。 画面上部には、ガイドポイントのアイコンや歩行距離、階数などを書いた帯状のガイダンスがあり、左右にスライドさせることで次に目指すべきガイドポイントを見ることができる。 地図は、地下1階、1階、2階などフロアごとに切り替えられ、各階の地図を見られ

Googleが自動運転を2017年までに実用化すると宣言して以来、にわかにこの分野が注目されるようになって来た。今や、この分野で遅れることは先進技術に後れを取ることに匹敵する。その核として注目されているのがゼンリンの「高精度地図データ」。その制作現場を追った。 世界初GPSカーナビへの採用実績　ゼンリンの信頼を支えるのは地道な現地調査ゼンリンと聞いて、真っ先に不動産屋で必ず見かける住宅地図を思い浮かべる人は少し世代が上の人だと思う。今、ゼンリンが主力としているのは地図データベースで、同社は総売上の約86％をこの分野で稼ぐ。中でもその大半を占めるのがカーナビ用地図データだ。 ゼンリンがカーナビ用地図データとして提供を開始したのは1990年のこと。この年、マツダは三菱電機が開発した世界初のGPSカーナビをユーノス『コスモ』に搭載したが、これに採用されていたのがゼンリンが開発した電子地図データだ

自動車メーカー各社は、2020年前後をメドに、高速道路など特定の道路環境において自動運転の技術を市販車に実装させるロードマップを明らかにしている。 一例を挙げると、8月には日産がEV『リーフ』をベースに試作車を、10月にはトヨタが「高速道路における高度運転支援技術」を公開。ボルボやGM、BMWなどといった欧米の各社も、急ピッチで技術開発を進めている只中だ。 さて、この自動運転の実用化には、各種センサーやカメラなどの自律系システムの認知精度向上も不可欠だが、もうひとつキーテクノロジーとなりうるのが「地図データ」とのマッチング技術だ。今回、福岡県北九州市のゼンリン本社を訪れ地図製作現場を取材。自動運転をサポートする高精度地図開発の最前線をレポートする。 ◆来たる2020年、自動運転に『高精度地図データ』が必要な理由 そもそも自動運転を可能とするには何が必要なのか。 コア技術とされているものには

Interop Tokyo 2013実行委員会とナビタイムジャパン、シスコシステムズ、三井情報が、6月12日から14日まで幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2013」の会場で、来場者向けWi-Fiサービスと、来場者の位置に応じた情報提供やナビゲーションサービス、来場者参加型ゲームなどを提供すると発表した。来場者は会期中にアプリをダウンロードすることで、展示会場内でサービスを無料で利用できる。 今回の企画は、Wi-Fiサービス提供者、商業施設運営者、店舗やホテル、レストランチェーン、観光施設などの事業者、自治体などに、Wi-Fiネットワークや位置情報を活用することで実現される、サービスの向上や業務の最適化、集客の促進、新たな収益性向上の機会を認知してもらうことを目的とした共同トライアル。来場者にも実際にその利便性を体験してもらうことで、位置情報利用サービスの可能性の理解を広

「iOS 6」の地図問題以降、地図アプリへの注目が高まっている。アップルはモバイル端末向けの最新OSであるiOS 6に自社開発した地図アプリを採用。しかし、これまで標準搭載されていた「Google マップ」と比べて情報量が乏しかったことから非難が集中し、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が謝罪するなどの事態に陥った。 これをチャンスとみて、地図アプリの開発に力を注ぐ企業も増えていると思われるが、同じく自社の地図アプリを“爆速”で改良しているのが、長い間PC向けに地図サービスを提供してきたヤフーだ。現在は、東京、名古屋、大阪の地図チームで機能改善やアップデートを行っている。 同社は、2008年にiPhone 3Gの発売に併せてiOS向けの地図アプリを、また2010年末にAndroid向けの地図アプリを公開しているが、それほど大きなアップデートはしてこなかった。しかし