台風２１号による高潮の影響を受けた神戸市東灘区の人工島・六甲アイランドにあるイタリアの高級車メーカー「フェラーリ」の正規販売店で、１台数千万円のフェラーリ５１台が海水に浸って全損したことが６日、店への取材で分かった。被害額は十数億円に上るという。 同店では当時、新車と中古車計５３台のフェラーリを保管。台風の接近に伴い、入り口をブルーシートや土嚢（どのう）で覆うなどの対策を施したが、高潮で店内は約１メートルの高さまで浸水。２台を除く５１台が水没した。 同店によると、海水がエンジン内部に入り込むなどの被害を受けており、今後、全て廃車となる予定。中には購入済みの車も含まれており、保険を適用しながら対応していくという。 同店の５０代の男性責任者は「全国でも数少ないフェラーリの正規販売店の一つが、こんな被害を受けるとは。予想を上回る被害で言葉が出ない」と疲れた表情をみせた。

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

「確かに、アルバイトの子が作った雑炊には問題がありました。ただ、それは主人が死ななければならなかったほどのことでしょうか」。５月２９日の大津地裁。静まりかえった法廷で意見陳述に立った妻は、衝立越しに涙ながらに訴えた。 昨年末、滋賀県草津市のちゃんこ店経営、糸岡真二さん＝当時（６０）＝が、「雑炊が気にくわない」として客の男２人から店内で暴行を受け死亡した事件。糸岡さんが正座し謝っているにもかかわらず、殴る蹴るの暴行は約１時間半続き、発見されたとき糸岡さんは血まみれであばらが十数カ所も折れた状態だった。なぜそこまで執拗（しつよう）な暴行を加えたのか。傷害致死罪で起訴された被告らから、核心が語られることはなかった。 きっかけは「締めの雑炊」 事件が起きたのは昨年１２月２１日。ＪＲ草津駅からほど近い商店街にあるちゃんこ店「隠れＤｉｎｉｎｇ蔵間」草津店に午後７時ごろ、不動産仲介業、浜野慶治被告（４６

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

自民党の竹下亘総務会長は９日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる５日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。 ５日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。

１９日午後６時ごろ、大阪市中央区鎗屋（やりや）町の和食店「れだん」で、男性客から「店で４人が倒れている」と１１９番があった。 大阪府警東署などによると、同店オーナーの男性（４８）が急性アルコール中毒で病院に搬送されたほか、１８歳の少年を含むを従業員の男性３人も病院に搬送された。いずれも命に別条はないという。 同署によると、当時店内には７人の客がいた。料理の注文をしてから店員が全く戻ってこないことを不審に思った客が厨房（ちゅうぼう）を見に行ったところ、４人が倒れているのを発見したという。

大阪市西成区の「飛田新地」で、女性従業員に売春相手を紹介したとして大阪府警捜査４課は１７日、売春防止法違反容疑で、指定暴力団山口組直系「極心連合会」幹部、浅野俊雄容疑者（６４）＝同市平野区平野西＝ら男女６人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、平成２９年１２月と今年３月、内縁の妻らと共謀し、内縁の妻が経営する飛田新地内の店舗「銀河」で、女性従業員を男性客に引き合わせ、売春をさせていたとしている。同店舗では１カ月で平均約４００万円の利益があったといい、府警は利益の一部が長年にわたって暴力団に流れていたとみている。 一方、府警生活安全特捜隊は１７日、大阪市西区の遊郭「松島新地」で売春相手を紹介したとして、同容疑で松島新地の店舗「若葉」経営、篠崎孝博容疑者（５２）ら男女５人を逮捕したと発表した。売り上げが暴力団に流れていた可能性もあるとみて、今後、慎重に関連を調べる

自動車のタイヤを分解し、天然ゴムを効率よく取り出すのに利用できる可能性があるキノコを公立鳥取環境大の研究チームが見つけた。リサイクルが進んでいない古タイヤの再資源化に役立つと期待される。 タイヤは主原料である天然ゴムの分子を硫黄で結合させ、伸縮性を持たせている。タイヤを分解するバクテリアは見つかっているが、天然ゴムも傷めてしまうため、再資源化するには硫黄の結合だけを分解する技術が求められていた。 研究チームは鳥取県内のキノコを調査。枯れ木などに生えるシハイタケとシロカイメンタケから、硫黄の結合を選択的に分解する能力を持つものを見つけた。 古タイヤは焼却したり、そのまま再利用したりすることが多く、天然ゴムとして再資源化されることはほとんどないという。世界で自動車の需要増加が見込まれる中、廃棄による環境への影響が懸念されている。 研究チームは同様の働きを持つ菌を海外でも見つけていたが、今回のキ

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に３年から１０年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約－ということです。 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度（そんたく）」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。財務官僚のおごり・過信が生んだものです。 財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初（平成２５年６月の国有地の取得要望受付）の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。 問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。 公園になった土地の売却価格は約１４億２千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は２１２４万２千円でした。 森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で「入札」しておけば済んだ案件ですよ。ご

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

加計学園の獣医学部新設をめぐる前川喜平前文部科学事務次官のたった１人の「反乱」にも呆れたが、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換えはさらに酷い。「最強官庁」の異名を持つ超エリート集団が公文書改竄に手を染めたことは、国家統治体系を揺るがす事態だと言っても過言ではなかろう。 一連の経緯を追うと、朝日新聞が３月２日付朝刊で書き換え疑惑を報じた後も、財務省はたかをくくっていた節がある。 財務省理財局は昨年の通常国会中、佐川宣寿理財局長（当時）の答弁と整合性をとるため、近畿財務局に決裁文書書き換えを次々に指示していた。パソコンデータはすべて上書きし、書き換え前の文書はすべて破棄させた。 「証拠隠滅」は完璧に見えた。だからこそ首相官邸にも自民党執行部にも「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングしたが、書き換えの事実は確認できない」と報告し、財務省本省の関与もきっぱりと否定した

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１０、１１両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４５・０％で、前回調査（２月１０、１１両日）と比べて６・０ポイント下がった。不支持は４３・８％で、前回より４・８ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。 文書書き換え問題に対する麻生太郎副総理兼財務相の責任について、「即刻辞任すべきだ」が１７・９％、「書き換えが事実だった場合は辞任すべきだ」が５３・１％で、２つを合わせると７１・０％に上った。「辞任する必要はない」は２６・１％だった。昨年の通常国会で「文書記録は残っていない」などと答弁していた当時の理財局長、佐川宣寿前国税庁長官が国会で説明すべきだとの回答は８８・０％に達した。 核・ミサイル開発を進

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

和歌山県紀の川市の男性市議（７２）が２月、市立中学校の女子生徒の自転車の前かごに死にかけのハトを入れ、後に生徒の保護者らに謝罪したことが９日、市教委や学校への取材で分かった。市議は産経新聞の取材に事実関係を認め、「命の大切さを知ってもらいたかった」としたが、「ショックを受けたなら（生徒本人にも）謝りたい」と述べた。 市教委などによると、市議は２月２２日、友人と下校中の生徒を呼び止め、「（ハトのために）何かしたらなあかん」と生徒が押していた自転車の前かごに、車にはねられたハトを入れた。生徒が驚いたため市議はハトをかごから回収。ハトは間もなく死んだ。 ２３日に生徒の保護者が学校に「子供が自転車のかごに鳥を入れられた。自転車に乗りたくないと言っている」と連絡。学校が他の生徒への聞き取りをし、市議が浮上した。 校長が市議に事情を聴くと、市議は行為を認め、２４日に生徒の保護者に謝罪した。 学校による

２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が「私も妻も国有地の売買や認可に関わりはない。いちいち答える必要はない」と突き放す場面があった。 福山氏は興奮した様子で「もうこの問題（の追及）は嫌だ。はっきりしてほしい。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」と質問した。対する首相も疲れた表情で「興奮しないでくださいよ。冷静な議論ができない。妻が（学園側に）どういう答えをしたかはそれほど大切なことなのか。ほとんど意味のないことだろうと思う」と応じた。

【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。

１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ