読売新聞社が21~22日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート(IR)実施法の成立を「評価しない」は62%と半数を超えた。参院定数を6増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が67%。IR実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が59%だった。
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