五輪に向けた「サマータイム」導入、自民見送り : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
自民党は９日、「サマータイム導入に関する研究会」の会合を開き、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に合わせたサマータイム（夏時間）の導入見送りを確認した。今国会での関連法案提出を断念する。システム改修の問題や欧州連合（ＥＵ）での夏時間廃止の動きなどを踏まえた。 夏時間はマラソンなどの暑さ対策として、大会組織委員会の森喜朗会長らが要望し、安倍首相が党に検討を指示していた。遠藤利明・元五輪相は９日の会合で「マラソンなどはスタート時間繰り上げを議論している」と明らかにした。 １９年は皇太子さまの即位に伴う改元や消費税率引き上げが重なり、システム改修の人手不足が指摘されていた。この日の会合では、２０年以降の導入についても、健康被害への懸念や省エネ効果の低さなどを理由に否定的な意見が相次いだ。
カジノ法成立「評価せず」６２％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査で、国内でカジノを開設できるようにする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を「評価しない」は６２％と半数を超えた。参院定数を６増やし、比例選で他候補に優先して当選する「特定枠」を設ける改正公職選挙法の成立も「評価しない」が６７％。ＩＲ実施法と改正公選法の採決が、野党の多くが反対する中で行われたことについては、「適切ではない」が５９％だった。
大学の再編 経営改善で教育の質確保を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
少子化が進む中、全国に７８０校ある大学の維持は、より難しくなる。地域のニーズを踏まえ、教育の質向上につながる再編を目指したい。 文部科学省が大学の連携、再編を進める改革案を打ち出した。中央教育審議会の部会が議論を進め、近く中間報告をまとめる。 横ばいだった１８歳人口は、減少局面に転じている。２０４０年度の大学進学者数は今より約２割減り、入学定員の充足率は８４％にまで落ち込むと推計される。 地方の多くの私立大では、既に定員割れが深刻化し、経営の悪化が懸念されている。教育の質を確保する上で、大学の再編は避けて通れないだろう。 国立大について、文科省は一つの大学法人が１大学しか運営できない仕組みを見直す方向だ。 国の財政事情で、国立大への運営費交付金は削減されている。複数の大学を運営できるようにすることで、業務の効率化や施設の共有などが可能になる。 新制度を視野に、名古屋大と岐阜大は先月、法人統
八代特命教授「年金支給、７０歳に引き上げを」 : 国内 : 読売新聞オンライン
昭和女子大の八代尚宏特命教授と、慶応大の駒村康平教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、公的年金の財政について議論した。 八代氏は、日本人の平均寿命が世界トップ水準であることをふまえ、「年金の支給開始年齢が、今の原則６５歳では早すぎる。制度を維持するためには、７０歳まで引き上げるべきだ」と述べた。駒村氏も「支給開始年齢の引き上げをやるならば、議論を早めにする必要がある。また、高齢者がなるべく働けるようにすることも重要だ」と指摘した。
スマホ販売「４年縛り」調査へ…囲い込み問題視 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公正取引委員会は、「４年縛り」と呼ばれる携帯大手のスマートフォン販売について、特殊な値引き契約で利用者を囲い込んで、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査する。 近く有識者会議を設置し、大手などにヒアリングを実施した上で、今夏をめどに公取委の見解を示す報告書をまとめる。 携帯業界を所管する総務省もスマホ政策の見直しを進めており、公取委は総務省と連携して独占禁止法上の問題行為があれば洗い出し、改善につなげる。 公取委は、一部の携帯大手がスマホを４年間の分割払い契約で販売するプランを問題視している。このプランは、スマホの購入から実質２年後にスマホを買い替えて同じプランに再加入すれば、端末代金の残額が無料となる。大幅に安く端末を買えることになるため、利用者を４年以上囲い込みやすくなるとされ、業界には「利用者の他社への乗り換えが進まない」（格安事業者）などの批判もある。
４９６円着服、ＪＲ上野駅の女性契約社員を解雇 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
落とし物の財布を着服したとして、ＪＲ東日本東京支社は３０日、上野駅に勤務する契約社員の女性（２７）を、懲戒解雇にした。 着服額は現金と電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で計４９６円だった。 発表によると、財布は今月４日に山手線内で乗客が見つけ、上野駅へ届けた。その後、拾得物の管理システムに情報を入力しようとした際、財布がなくなっていることが発覚。防犯カメラの映像などを調べた結果、１３日に契約社員の女性が着服を認めた。スイカに入っていた１５０円分は飲食物の購入に使い、現金３４６円は「財布ごと捨てた」と説明しているという。 同支社は「着服額が５００円に満たないとはいえ、信用を失う行為。厳正に対処した」としている。
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
入試ミス寄付、教職員困惑…役職ごとに「目安」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪大が、昨年の入試ミスで追加合格となり、今春阪大に転入学する学生を支援するために全教職員約１万人から募っている寄付で、役職ごとに金額を示していることがわかった。３月末までを「集中募集期間」とし、「５０００万円以上」を目標額に掲げるが、学内からは「ミスの原因が明らかになっていないのに、唐突だ」と疑問の声が上がっている。 阪大は昨年２月の２次試験の物理で出題、採点ミスがあり、今年１月、３０人を追加合格にした。このうち１８人（１月末時点）が今春に阪大への転入学を希望しており、２月下旬、「新合格者修学等支援基金」を設置。寄付を全教職員に呼びかける「学部長一同」名の文書を学内で配布した。 文書では「（支援の経費は）自助努力による自己収入等で支弁すべきである」として、学部長や研究所長ら部局長や教授、准教授など役職ごとに５万円～３０００円の「寄付目安額」を明示。役員は「５万円を上回る額を目安額」として
郵便局契約社員と正社員との手当格差は「違法」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郵便局に勤務する契約社員８人が正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便（東京）に手当の差額計３１２０万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。 内藤裕之裁判長は年末年始の勤務手当と住宅、扶養両手当の不支給を違法と認め、計約３００万円の支払いを命じた。 原告は大阪、兵庫、広島３府県の郵便局で働く時給制や月給制の契約社員。６か月か１年ごとに契約更新するなどし、７～１９年間、配達業務などを担当していた。 労働契約法は正社員と非正規労働者の労働条件に不合理な格差を設けることを禁じている。原告側は裁判で、８種類の手当と二つの休暇制度について、待遇が正社員と異なるのは同法違反と訴えていた。
ワンセグ携帯もＮＨＫ受信料義務…東京地裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者がＮＨＫ受信料を支払うべきかどうかが争われた訴訟で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、支払い義務を認め、受信料の返還などを求めた東京都葛飾区の男性（５０）の請求を棄却する判決を言い渡した。 放送法は、テレビを設置した人はＮＨＫと受信契約を結ばなければならないと規定。男性側は訴訟で「ワンセグ携帯は一定の場所に『設置』するものではなく、受信料を支払う義務はない」と主張したが、判決は「『設置』とは一定の場所に設置することに限らない」と指摘。「ワンセグ携帯による受信者にも放送法は適用される」と結論づけた。 ＮＨＫ広報局は「主張が認められた」としている。
東京法務局の元職員、１０年で印紙４億円分着服 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京法務局は１５日、元男性職員が、１０年間にわたり、法人登記などの登記申請書に貼る収入印紙計約４億７２９３万円分を着服していたと発表した。 同法務局は男性を懲戒免職にし、警視庁に業務上横領容疑で告発している。 発表によると、懲戒免職になったのは、天野直樹元職員（６３）。２００６年１月から１６年１２月の間、同法務局の法人登記部門や墨田出張所、豊島出張所などで登記申請に関する事務を担当していた際に、申請書に貼り付けられていた収入印紙を盗む行為を繰り返していた。発覚を免れるため、保管していた過去の申請書から、消印済みの印紙を切り取って書類に貼り付けていたという。 同法務局が不審な点に気づき、１６年１２月、２９万円分の収入印紙を着服していたとして天野元職員を懲戒免職にし、余罪を調査していた。調べに対し、「金券ショップで換金していた」と話したという。
３人に１人が未納の国民年金保険料 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は３０日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１６年度の納付率が前年度比１・７ポイント増の６５・０％だったと発表した。 過去最低だった１１年度（５８・６％）から５年連続で上昇したものの、８５％前後だった１９９０年代とは、依然大きな隔たりがある。 若い世代ほど納付率が低く、年齢別では２５～２９歳が最低の５４・６３％、５５～５９歳が最高の７５・４７％だった。都道府県別では、昨年４月に大地震の被害を受けた熊本を除いた４６都道府県で、納付率が上昇した。昨年１０月から、厚生年金の適用対象がパートや派遣社員などに拡大されたこともあり、国民年金の加入者数は、前年度比９３万人減の１５７５万人だった。
「警官に暴行、事実なし」高裁も違法逮捕認める : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警察官に暴行した事実がないのに逮捕、勾留されたとして、会社経営の二本松進さん（６８）（東京都新宿区）らが、東京都などに計約９１０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（白石史子裁判長）は１日、都に２４０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却する判決を言い渡した。 高裁判決によると、二本松さんは２００７年１０月、違法駐車の取り締まり中だった警視庁築地署の警察官に暴行したとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されたが、東京地検は不起訴（起訴猶予）とした。 高裁も１審と同様、警察官の説明が変遷していることなどから、「暴行の事実はなく、逮捕は違法だった」と認定した。 警視庁の話「主張が認められず残念。判決内容を検討し、対応を決める」
東京都、専門家会議の盛り土提言無視…豊洲汚染 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に、土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、東京都は専門家会議が盛り土を提言したにもかかわらず、独自の判断で地下空間にすることを決定し、提言の３年後の２０１１年３月、建物の基本設計の入札を実施していたことが分かった。 当時、別の専門家による「技術会議」が汚染土壌の改良工事の工法を検討していたが、都は「構造上、安全に問題ない」として、同会議に盛り土をしないことの安全性について諮っていなかった。 豊洲市場の敷地では、地下水や土壌から環境基準を大幅に超える有害化学物質が検出され、都は汚染対策を検討する「専門家会議」を設置。同会議は０８年７月に建物下も含め、敷地全体で深さ２メートルの土を入れ替え、その上に２・５メートルの盛り土を行うよう提言した。
年金機構、加入者１万９千人に不要な文書送付 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構は２８日、国民年金の加入者ら約１万９０００人に対し、必要のない確認文書を誤って送付したと発表した。 郵送費など約４００万円が無駄になったといい、同日、対象者におわびの文書を送った。 同機構では、年金記録と健康保険の情報が合わない可能性のある専業主婦ら約６万人に文書を送ったが、その後、このうち約１万９０００人は間違いのないことが判明した。
「ハッピー・バースデー」、歌詞の著作権も無効 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロサンゼルス＝田原徳容】米紙ロサンゼルス・タイムズなどは９日、世界中で誕生日を祝う歌として歌われている「ハッピー・バースデー・トゥー・ユー」の歌詞の著作権を巡る訴訟で、その保持を主張していた米音楽出版会社が一転、無効を認めたと報じた。 出版会社は、この歌の著作権を１９９８年に引き継いだとし、歌がドラマなどに使われる度に著作権使用料を得てきた。だが、この歌の歴史に関する映画を制作した会社が２０１３年、使用料支払いを不服として提訴していた。 米メディアによると、出版会社は著作権の無効を認めた上で、１４００万ドル（約１６億円）を支払う和解案を提示し、原告側と合意に達した。判事の承認を経て正式に和解が成立する見通し。その後、この歌は「公共の文化遺産」として扱われるという。 この歌の曲については、すでに著作権は存在しない状態とされる。
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