ＮＨＫ放送総局長「イッテＱ」やらせ問題で「ＮＨＫでは演出が過度にならないよう気を付けている」 - スポーツ報知
ＮＨＫの放送総局長の定例会見が２１日、東京・渋谷の同局で行われた。 日本テレビ「世界の果てまでイッテＱ！」のヤラセ疑惑について聞かれた木田幸紀放送総局長は「それぞれの局でそれぞれの考えがあるので、他局の番組についてはコメントを控えたい」とした上で「ＮＨＫではバラエティー番組、例えば人間が空を飛ぶといったあり得ないことはファンタジーとして、ヤラセというより、わざと作っているという形で誇張している。しかし、情報バラエティー番組ならば、過度な演出には気を付けている」と話した。 その上で「ＮＨＫでも過去、視聴者に誤解を与える番組でおわびもしてきた。そうした番組には演出に行き過ぎた点があった。演出が過度にならないよう気を付けなければならない」と戒め、「ＮＨＫの番組ではディレクター、プロデューサーだけで判断するのでなく、行き過ぎた点がないよう、複数の人間でチェックしています」と話した。
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ＮＨＫ地域スタッフは労組法上の「労働者」 最高裁判断：朝日新聞デジタル
ＮＨＫから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟で、「労働者だ」と認めてＮＨＫを敗訴させた一、二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１０日付の決定でＮＨＫの上告を退けた。 ＮＨＫは堺市の地域スタッフが加入する労組との団体交渉を拒んだとして２０１５年に中央労働委員会から「不当労働行為」と判断され、翌年に判断の取り消しを求めて国を提訴した。一審・東京地裁は、地域スタッフの業務は「ＮＨＫの中で枢要な部分を占める」と指摘し、対等に交渉するためには労組法上の保護が必要だと判断。二審・東京高裁もこの判断を支持していた。（岡本玄）
ＮＨＫ受信料、東横インに追加の支払い命令 東京高裁：朝日新聞デジタル
ホテル全室のテレビについて受信料を支払うべきかをめぐり、ＮＨＫと、ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」やグループ会社が争った訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。菅野雅之裁判長は、「支払うべきだ」として東横イン側に未払い分約１９億３千万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持した上で、一審が請求を棄却した、経営主体が別会社に移ったホテルの未払い分約５６０万円も、東横イン側が支払うべきだと判断した。 新たに支払いの対象とされたのは、東横インが２０１３年まで運営していたホテル１カ所。判決は「受信設備を設置した時点で受信契約を結ぶ法的義務が発生している。設備を廃止しても、義務は消滅しない」と指摘。設備の廃止後でも、裁判の判決で受信契約の「承諾」を命じることができるとして、１２年１月～１３年１０月の受信料を支払うよう命じた。（北沢拓也）
ＮＨＫ：ネット常時同時配信、総務省解禁へ 実現へ法改正 | 毎日新聞
ＮＨＫが２０１９年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信について、総務省が１１日、解禁する方針を固めた。同省の有識者会議が１３日の会合で「一定の合理性がある」との報告書案を提示することを受け、同省は実現のための放送法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。実現に向け動きが加速するが、民放各局からはＮＨＫの「肥大化」を懸念する声も上がっている。 報告書案を示すのは「放送を巡る諸課題に関する検討会」（座長＝多賀谷一照・千葉大名誉教授）。常時同時配信について、ＮＨＫは、２０年の東京五輪・パラリンピックを前にした１９年度中に総合とＥテレの番組の配信を開始することを総務省に要望していた。現在は災害報道や大型スポーツ中継などに限り、同時配信が認められているが、全ての放送中の番組を２４時間配信できるように法改正する。
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ＮＨＫ：配信サイト参加へ 民放運営「ＴＶｅｒ」に | 毎日新聞
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