女性幹部は「法」で強制しなければ増えません --- 東猴 史紘（１）指導的地位の3割が女性となる社会に 女性の社会進出を促す動きが活発している。安倍首相は施政演説で2020年にあらゆる分野で指導的地位の3割が女性となる社会を目指すことを明言し、国家公務員の採用は再来年度から全体で3割以上を女性とすることとした。 民間企業でも、キリンH.Dが平成33年までにグループの女性管理職を現在の約100人から3倍の300人に増やす方針を決め、日立グループは女性活用の度合いを数値化させる。 このように、女性の登用数を目標立て措置を講じることをポジティブ・アクションといい、そのアクションの中でも登用を法律で義務付ける場合はクォータ制という。 この議論自体は特に新しい話ではない。1999年に男女共同参画社会基本法ができて以来、第2次基本計画では「2020年までに30％の女性指導者」を目標付け、第3次基本計画ではその目標を達成させるために「政党に対してクォータ制の導入」
