2月下旬に複数の首都圏鉄道で女性専用車両に反対する男性たちが女性専用車両に乗り込み、降ろそうとする女性客や駅員とトラブルになる事件が相次いだ。わが国の女性専用車両はすでに定着したかに見えたが、トラブルの火種は消えていないようだ。“組織学者”として知られる同志社大学政策学部教授の太田肇氏が、改めて女性専用車両の「正義」を問う。 * * * 首都圏にかぎらず、私鉄でも公営の地下鉄でも女性専用車両の設置は進んでいる。専用車両のおかげで女性が快適に、安心して乗車できるようになった。そして大半の男性もそれを抵抗なく受け入れている。 しかし、公然と「痴漢被害を防ぐため」と口にしたとたん、火種がくすぶりだす。 そもそも特定車両だけを「女性専用」にしたからといって、痴漢の被害をなくせるわけではない。とりわけラッシュ時などは、混み合った普通車両に乗車する人たちが痴漢に遭う危険にさらされている。痴漢の被害に遭
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番組制作費の不正支出など、2004年からNHKの不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが増加した。一時は7割を切った支払率だが、受信料の支払率は79%(平成28年度末)に回復している。平成29年度「収支予算及び事業計画」によると、受信料収入は約6892億円。いったい何に使われているのだろうか。ここでは受信料支払いの「その先」について紹介しよう。 【Q:受信料以外にも、NHKって国からお金をもらっている?】 総務省の外郭団体で、国際放送を委託されているNHKには国から交付金が支給される。その額は、年間7000億円超の事業予算のうち35億円程度(平成29年度「収支予算及び事業計画」)。 「事業計画と予算は毎年国会で審議されますが、NHKは『国営放送』ではありません。ほとんどが受信料収入によるものです」(ジャーナリストの小田桐誠さん) 【Q:こんなに受信料を払っているんだから、本当は儲かっている
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