「誤記」騒動のディスプレイ広告で景表法違反 DMMに1704万円の課徴金 - ITmedia ビジネスオンラインDMM.comと家電ベンチャーのUPQが展開した液晶ディスプレイの広告に実際よりも高スペックに見せる表現があった問題で、消費者庁は10月19日、DMMに1704万円の課徴金納付命令を出した。 本来の課徴金は3408万円だったが、DMMが消費者庁に自主的に報告したことから半分に減額したという。 問題になったのは、DMMの「DMM.make 50インチ 4Kディスプレイ」「DMM.make 65インチ 4Kディスプレイ」。それぞれUPQが生産管理・輸入を担当し、ODM（委託者のブランドによる設計・生産）供給している。 DMMは2016年11月から17年4月にかけて公式Webサイトに表示した広告で、両製品の画面書き換え速度（リフレッシュレート）を120Hz（ヘルツ）と記載。「120Hz駆動でフレームを補完し、よりなめらかな映像を映し出します」「120Hz倍速駆動」などとうたっていた。UPQも15
