2019年4月25日、LINEが新たな「投資体験」の提供を始めた。「ワンコイン投資」と呼ばれるサービスだ。 LINE上で買える金融商品を巡っては、2018年10月からオンライン証券会社「フォリオ」と組んで、テーマに沿った日本株10銘柄を10万円程度から購入できる「テーマ投資」を提供している。
TikTokは良い動画が一瞬でバズりやすい。それは例え、あなたの最初に投稿した動画だったとしても。これはYouTubeと対極的である。YouTubeでは無名の人がどんなに面白い動画を投稿しても、そもそも誰にも見てもらえない。YouTubeで毎日毎日面白い動画を投稿し、たまたま見てくれた人が読者登録してくれたりして、数ヶ月、半年と努力を継続しなければならない。 一言で表せば、YouTubeは「信用経済」「評価経済」時代のプラットフォームなのである。 たくさんの登録者数を持つYouTuberが強い。少ない登録者数しか持たないYouTuberは弱い。弱いYouTuberは、たくさん登録者数をゲットするまで、修行する。そういう世界だ。 一旦インフルエンサー級まで自分の信用や評価を蓄積することができれば、後は自由自在に動きやすい。他のYouTuberともコラボしやすいし、企業案件もどんどん舞い込んで
アプリのリリースから、僅か256日で2千万DLを達成したメッセージングサービス「LINE」。実際に、私も友達と連絡を取る必需アプリとして使っています。TwitterやFacebookさえも2千万の普及までは1千日以上を要しているのですが、この大ヒットを支えたNHNとはいったいどういう組織なのでしょうか。 3月16日に行われたカンファレンス「OGC2012」にてNHN Japanのウェブサービス本部 執行役員/CSMO舛田淳氏が、LINE誕生から今に至るまでのエピソードを明かしてくれました。 その内容は、このニュース記事でも詳しく紹介されているので、少し視点を変えて大ヒットする怪物コンテンツを生み出すにはどうしたら良いか、果たして再現性があるものなのかを紐解いてみたいと思います。 まず、カンファレンスを聞いて浮かんできた「LINE」大ヒット最大の理由は NHNの偉い人たちが、すごいイケてる
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A company that wants to bring online storage and sharing to the masses? Hardly original, but with numbers like these, Dropbox may do just that. The startup on every venture and angel investor's lips these days isn't a social media company or a site hawking coupons. No, the tech world is currently enamored with Dropbox, a four-year-old company that aims to bring cloud computing -- that catchall ph
2011年、激動するソーシャルメディアには、どんなドラマが待っているのだろうか? 米国ブログメディアのMashableがまとめた予言集を紹介して、その息吹を感じ取りたい。 ・ 95+ Predictions for the Web in 2011 この中に含まれる18分野の予言のうち、In the looop読者の皆様が興味をもつであろう10分野に絞り、それぞれの見出しを邦訳した。短いコピーの羅列だが、意外に味わい深く、明日が浮かび上がってくるようだ。意訳しているものも多いので、さらに興味があれば、ぜひ該当記事を直接読まれることをおすすめします。 1. Social Networks in 2011 by Ben Parr ・Googleのソーシャルネットワークは、手ひどく失敗するだろう ・中途半端な規模になってしまったMySpaceは、売りに出されるだろう ・Beboのオーナーは、また変
photo © 2006 Masahiro Hayata | more info (via: Wylio) 本郷の東京大学経済学部で講義をしてきました。 生稲史彦先生の「情報経営」講義の中でのゲスト講演となります。 http://www.e.u-tokyo.ac.jp/information_st/index.html 講義を聞くのは20歳前後の若者ということなので、1991年に始まったウェブとほとんど同じ頃に産まれた人達ということになります。ネットを触るようになった頃には、すでにヤフーやグーグルは存在した世代、というわけです。 そういう点と、経済学部生ということから、ITやウェブの詳細な仕組み等には詳しくないけれど、将来的にはビジネスの中でエンジニアを相手に仕事をする可能性がある人達ですので、いつもの業界向けの話よりも一般的な話に寄せたお話をしてきました。 今回のゲスト講義には副題として
戦略コンサルタントが悠長に分析し、不明確な指針をつきつけられて企業が頭を抱えながら理解するといった時間はもうない。 AdobeのOmniture買収の意味 Adobe Systemsがウェブ解析のOmniture買収を発表した。Adobeは、PDFをはじめ、2005年に買収したFlash Videoを核に画像、映像コンテンツビジネスを拡大させ成功している企業だ。背景には、動画共有サービス「YouTube」、テレビや映画のインターネット配信市場、そしてGoogleのインターネット広告ビジネスが生み出した新たな巨大インターネット広告市場がある。Adobeは、コンテンツをインターネットに流す上でのリスクを解決する技術の提供で影響力を拡大してきた。 AdobeはPDF、Flashというコンテンツそのものの標準フォーマットを定義し、さらにそれらのコンテンツ活用の場を構築するための技術を用意している。
2009年04月12日 全てのネットサービスを構成する「サービスの3原色」とは? 「光の3原色」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。全ての色は「赤」「青」「緑」から構成され、この3つの色を構成する比率を変えることで、どんな色でも作り出せる、という概念です。 ネットサービスのコンセプトを「そもそも論」で点検する12の質問をガイドラインに、池邉CTOと、私とで、ライブドアのメディア事業部の各サービスについて責任者を、個別に呼んで、「そもそも、どうよ」からの議論をやる中で、「光の3原色」に似たような、ネット上のサービスを構成する「ネットサービスの3原色」的な概念を思い付きました。 ネットサービスを構成する「サービスの3原色」 ほとんどのネット上のサービスは、「Media」なのか「Community」なのか、「Tool」なのか、の3者択一のうちのどれかを基本に置きながら、この3要素がカ
今までこのブログで「ネットで無料で公開したコンテンツにお金を払う人がいる」ということを飽きられるほど繰り返し語ってきた。で、実際のところそのお金を払う人というのはどれくらい存在するの?ということでここしばらくいろいろな資料を当たっていたのだが、その結果、実際にコンテンツやサービスに興味を持って利用した人のうち5%くらいが積極的に対価を支払うアクションを取るのではないかという感触を得ている。あくまで仮説の域は出ないがいくつかの検証を元に、推論をしてみようと思う。 ソーシャルサービスの場合 一つは、ニコニコ動画のプレミアムアカウントの増加率。ニコニコ動画は08年の9月まで、月50万人のペースで会員増加していたにもかかわらず、有料会員が20万人で頭打ちになるという苦境にあった。それが一転、赤字が話題になり運営自らが有料会員になって欲しいと呼びかけた途端、無料会員増は同じペースのまま、有料会員が月
最新の検索ワード [10分ごとに更新] 15時14分 1 ネクステージ [東証プライム]2 トヨタ自動車 [東証プライム]3 山崎製パン [東証プライム]4 キーエンス [東証プライム]5 任天堂 [東証プライム]6 大成建設 [東証プライム]7 南都銀行 [東証プライム]8 東海旅客鉄道 [東証プライム]9 光通信 [東証プライム]10 マミーマート [東証スタンダード] Ulletニュース 2024/2/26令和バブルの「新・長者番付」100人を公開する(2024年3月8・15日合併号)2023/1/630代で資産100億円超え! シン億万長者22人 実名&金額全公開(週刊ポスト2023年1/6号)2022/12/7 マイナビ学生の窓口 私たちの働き方2022/11/30 就活がもっと楽になる?! 『証券アナリストが教える 就活企業研究How to』2022/8/15 女性大株主長者番
当面はベータサービスとして提供する。サービス開始の初日、既に登録可能な最大数をオーバーしてしまったが、近日中にユーザー登録を再開する見込み 米国のベンチャー企業であるスクイッドキャストは2008年1月28日(米国時間)、大容量ファイルをユーザー同士が交換し合える無料サービス「Squidcast」を日米同時に開始すると発表した。ファイルを送りたいユーザーと受け取りたいユーザーがSquidcastのWebサーバーへアクセスし、そこでファイルを交換し合う。最大の特徴は、交換するファイルの大きさや数に制限がないこと。サーバーを用いない新しい概念のファイル転送方法で実現した。1つで数百MBから数GBに及ぶ静止画や動画をいくつでも送れるうえ、保存する期間に制約がない点も特徴だ。ファイルを送る場合はユーザー登録する必要があるが、受け取る側は不要。当面は、ベータサービスの位置付けで提供する。 企業やプロバ
現在、米国で「次のアマゾン・ドット・コムになるのでは」と期待されているベンダーがいる。企業向けの調達サービスを展開するリアーデン・コマースだ。ソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)ベンダーの注目株でもある。 同社は2007年に入って本格サービスを開始したばかりだが、2007年の前半だけでユーザー数を約30倍の約600社に増やした。ユーザーは、英グラクソ・スミスクラインや米モトローラ、米ワールプールといった名だたる大企業から社員数十人の中小企業までさまざまだ。同社のダン・フォード プロダクト・マーケティング・ディレクタは「年内には1000社に達する見込み」と語る。 企業向けで足場を固めた後、いずれは個人向けサービスに参入するのが同社の目標だ。そこで「次のアマゾン」を目指す。そんなリアーデンのサービスとは、どんなものだろうか。 調達
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