“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。
Google検索も不要に？ 検索AI「Perplexity」がスゴすぎてちょっと怖い
“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”
S&P495で分かる ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷
「雑用扱いで名前もない」 データ分析の土台を支える“SQLを叩く人”の重要性を問い直す
「雑用扱いで名前もない」 データ分析の土台を支える“SQLを叩く人”の重要性を問い直す：これからのAIの話をしよう（データ整備人編）（1/3 ページ） 多くの企業がデータの分析・活用に取り組んでいますが、その中で抜け落ちがちなのが、データ整備の視点です。データベースからデータを抽出・集計して分析者に渡す作業は地味に見えますが、データ分析の土台を支える極めて重要な仕事です。 この役割は、戦争でいうところの「兵站」（へいたん）に当たるほど重要なのではないか――データ分析に関する情報発信を続けるしんゆうさんが、自身のブログでこう問いかけた所、予想以上の反響があったといいます。 ※兵站：戦場で、前線の部隊のために軍需品や食料などの供給・補充を行う機関 しんゆうさんは、データを抽出・集計して分析者に渡す人を「データ整備人」「データアーキテクト」と呼び、データ分析に関する勉強会を開催するなどの啓蒙活動
ビジネスの秘密は紙ナプキンの裏に
ノートPCの元祖、新興LCCの雄、ネット通販の巨人、この3社に共通するものといえば？ 彼らは、ふとした瞬間に浮かんだアイデアが霧散してしまう前に紙ナプキンに書きとめたのです。 筆者： すいません。 店員： はい、何かごようでしょうか？ 筆者： ええ、紙ナプキンを追加で欲しいのですが……。 店員： 承知しました。 筆者： ありったけの紙ナプキンを。それと、ボールペンも。 店員： ボールペン……ですか？ 筆者の食事中には、たまにこんなやりとりが起こります。もちろん、紙ナプキンで口を拭くわけではありません。食事中に思いついたことを書き留めるためです。 素晴らしいアイデアはふっと湧いて、スッと消えていきます。砂漠で見る蜃気楼のようなものです。気付いたときに書き留めないと、次に蜃気楼を見られるのはいつか分かりません。同じアイデアを思い付くことはあっても、そのときに手遅れになっている可能性も高いのです
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
カーシェアリング事業で、なぜ「パーク24」だけが黒字化できたのか (1/8) - ITmedia ビジネスオンライン
ということは、カーシェアを扱っている会社はさぞかし儲（もう）かっているんでしょ、と推測されたかもしれないが、世の中それほど甘くはない。現在カーシェア事業に参入しているのは30社前後だが、黒字化を達成しているのは時間貸し駐車場を運営している「パーク24」のみなのだ※。 ちょっと考えてみれば、カーシェア事業で黒字を確保するのは大変なことが想像できる。事業を始めるにあたって「クルマ、駐車場、会員」――この3つの要素は不可欠。会員を獲得する前にクルマと駐車場という莫大な資金が必要になる典型的な「先行投資型ビジネス」であるために、事業を黒字化するまでに長い年月がかかってしまうのだ。 カーシェアを運営している会社をみると、トヨタやらニッサンやらオリックスやら、日本を代表する名前がズラリと並んでいるのに、なぜパーク24だけが黒字化を達成できたのか。その謎を調べていくと、同社の“生い立ち”に深く関係してい
「スキャン代行」はなぜいけない？
弁護士（日本・ニューヨーク州）骨董通り法律事務所代表パートナー 日本大学芸術学部客員教授 1965年生まれ。神奈川県出身。東京大学、コロンビア大学ロースクール卒。著作権法を専門とし、出版、音楽、映像、舞台芸術ほかのクリエイター及びエンタテインメント関連企業の顧問先多数。著書に『著作権の世紀 ――変わる「情報の独占制度」』（集英社新書）などがある。「自炊」について多くのメディアでコメントし、ニコニコ生放送『ネットの羅針盤』『「自炊」と電子書籍』にも出演。Twitterでも「@fukuikensaku」で発信中 骨董通り法律事務所Webサイト 法律とユーザーの感覚の乖離 ―― スキャンしたデータのコピーを有償・無償で譲ったり、インターネットで公開したりすると、著作権の侵害になる、ということは、一般にもよく理解されるようになりました。 ところが、自分のお金で買った本を、あくまで自分用としてデータ
スマートフォン・タブレット端末が駆逐する「ある市場」
最近、アップルストアで買い物をして、“あること”に気づいた人はいないだろうか。店舗にあるべきレジスターがない。バーコードの読み取りや決済を、iPhoneやiPod touchで行っているのだ。 著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/ 交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員（COTY、2009年まで）、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを務める。 トヨタ自動車の豊田章男社長ほか、
Android、米スマートフォン市場でiPhoneを抜いて2位に――米Nielsen調べ
首位のBlackBerryは12ポイントもシェアを落とした一方、Androidは23ポイント増で横ばいのiPhoneを抜き、2位になった。 米調査会社Nielsenが8月2日（現地時間）に発表した第2四半期（4～6月）における米スマートフォン市場に関する調査報告によると、米Googleの携帯OSであるAndroidを搭載したスマートフォンが、販売台数で米AppleのiPhone向けOSのiOSを抜き、カナダのResearch In Motion（RIM）のBlackBerryに次ぐ2位となった。 米携帯市場全体に占めるスマートフォンの割合は前年より2ポイント増えて25％になった。Nielsenは、2011年末までにスマートフォンが多機能携帯（feature phone）を上回ると予測している。 販売台数をOS別に見ると、首位はBlackBerryが守ったがシェアは33％と前年同期から12ポ
iPad登場で「MAGASTORE」に異変――電通が考える電子書籍のジレンマ
「iPadからの購入が売上の8割を占めている」――5月中旬にiPad対応を果たした雑誌配信プラットフォーム「MAGASTORE（マガストア）」に“異変”が起きた。6月3日にEagleが主催したセミナー「モバイル氷河期のサバイブ計画 第2回：スマートフォンアプリビジネスの攻略法」で、電子書籍事業に関わる電通 雑誌局の文分邦彦氏が、同社の取り組みから見えてきた電子書籍の課題と解決法を話した。 書店型かタイトル型か――電通が考える「電子書籍のジレンマ」 出版業界が販売部数の低下や広告収入の減少に苦しむ中、KindleやiPadといったデバイスの登場によって電子書籍に対する注目が高まっている。電通はヤッパと提携して2009年9月にMAGASTOREをオープンし、iPhone向けアプリの提供を開始。講談社や小学館といった大手出版社が雑誌コンテンツの配信に乗り出した。さらに、雑誌の単独アプリを配信する
書籍を「裁断→スキャン」して電子書籍端末で読むメリットとデメリット
Amazonの「Kindle」の国内発売、さらにAppleの「iPad」の登場もあって、2010年に入ってから電子書籍の話題がたけなわである。ニュースサイトはもちろん、個人サイトやブログでも、電子書籍の話題を見ない日は皆無と言っていい。すでに海外では多くのユーザーを取り込んで人気を博していることもあり、ここ日本においても、新しい読書体験への期待は否応なく高まりつつある。 しかし現在の日本国内の状況を見ていると、すべての書籍において紙とデジタルデータから個人が選択できるようになるのは、遠い未来のことになりそうだ。以前本誌でインタビューした漫画家のうめ氏のように直接Kindle DTPから自費出版を試みたり、ePub形式のファイルをオンラインで販売するクリエイターが今後増加することは間違いないだろうが、今書店に並ぶすべての本がすぐに電子書籍で読めるようになるかと言われると、おそらくノーだろう。
SugarSync日本語版オープン、「クラウドワーカーなら利用して」イーシーズCEO
5月20日、クラウド上でデータの同期・共有・バックアップするサービス「SugarSync」の日本語版がオープンした。SugarSyncのローラ・イーシーズCEOは、「英語版SugarSyncのユーザーのうち、8％が日本からのユーザーだった」という。 5月20日、クラウド上でデータの同期・共有・バックアップするサービス「SugarSync」の日本語版がオープンした。容量2Gバイトで2台までのPCで同期できる無料版のほか、30Gバイト（月額4.99ドル／年額49.99ドル）～250Gバイト（月額24.99ドル／年額249.99ドル）の有料版も用意した。Windows Vista／XP、Mac OS X 10.5以上で利用できる。またiPhoneやBlackberry、Androidなどの携帯電話でも英語版の利用が可能だ。Windows Mobile 5／6向けにはβ版を提供している。 同期フォ
Adobe、iPhone向けFlashを断念 Androidにシフトへ
Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。 同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。 Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」
短時間でリッチな資料に――PowerPoint作成がラクチンになるWebサービス
自分で言うのもなんだが、わたしはPowerPointをかなり使い込んでいる。しかし限りある時間の中で「見た目に割ける時間はそれほどない」人も多いだろう。そんな時はWebサービス「Cacoo」を使ってみるといい。 自分で言うのもなんだが、わたしはPowerPointをかなり使い込んでいる。提出書類だけでなく、これまで出してきた数冊の書籍も図解を含め、すべてPowerPointで作成してきた。（※最終的にはデザイナーがInDesignなどの印刷用のソフトで構成し直している） PowerPointのオートシェイプ群をいろいろ組み合わせて、一見Photoshopで作成したようなリッチなものも作成できる。ちなみに、下記の画像はそうしたものの1つ。立体的なパーツだ。PowerPointの基本パーツだけを使って、うまく作成しているのが分かるだろうか。 と思う人も多いだろう。確かにグラフィックパーツにこだ
サイボウズが「プライベートでも使える」グループウェアを発表、20名まで無料
サイボウズは11月26日、メンバー招待制の非公開グループを複数作成し、ビジネスに加えプライベートでも利用できるというWebグループウェア「サイボウズLive」を発表した。20人までのグループには無料で、21人以上のグループには有料で提供する。すでに一部ではクローズドβ版の提供を開始しており、正式版の公開は2010年前半となる見込み。 サイボウズLiveは、1つのIDで「グループ」と呼ばれるコミュニティを複数作成できるグループウェア。企業としてすでに導入しているグループウェア（＝ファーストグループウェア）とは別に、社外の人間も含めたプロジェクトや、家族、同級生、趣味の集まりなどのメンバーで利用することを想定した“セカンドグループウェア”という位置づけだ。 グループウェアとしての機能は「サイボウズ Office」などで提供しているものと同様で、スケジュール、設備予約、掲示板、共有フォルダなど。
Web2.0時代の終焉
戦略コンサルタントが悠長に分析し、不明確な指針をつきつけられて企業が頭を抱えながら理解するといった時間はもうない。 AdobeのOmniture買収の意味 Adobe Systemsがウェブ解析のOmniture買収を発表した。Adobeは、PDFをはじめ、2005年に買収したFlash Videoを核に画像、映像コンテンツビジネスを拡大させ成功している企業だ。背景には、動画共有サービス「YouTube」、テレビや映画のインターネット配信市場、そしてGoogleのインターネット広告ビジネスが生み出した新たな巨大インターネット広告市場がある。Adobeは、コンテンツをインターネットに流す上でのリスクを解決する技術の提供で影響力を拡大してきた。 AdobeはPDF、Flashというコンテンツそのものの標準フォーマットを定義し、さらにそれらのコンテンツ活用の場を構築するための技術を用意している。
“アプリ内課金”の煩雑な処理を自動化――コニット、iPhone向けコンテンツ課金ソリューションを発売
コニットは、iPhone OS 3.0の新機能「コンテンツ課金」を導入するコンテンツプロバイダを対象に、課金処理システムをパッケージ化したソリューション製品「iPhone用コンテンツ課金ソリューション」を販売すると発表した。 コンテンツ課金は、アップルがiPhone OS 3.0の新機能として提供するもので、すでに購入したアプリ上から追加データを購入できるようにする仕組み。日本市場でなじみのある“月額課金”のような形での課金が可能になることから、コンテンツプロバイダの注目を集めている。 ただ、コンテンツ課金を導入すると、追加コンテンツを配信するためのサーバをコンテンツプロバイダが用意することになり、配信にあたってはコンテンツプロバイダのサーバ側にも認証情報を扱うための仕組みが必要になる。 コニットのソリューションは、課金処理関連のモジュールをパッケージ化したもので、アップルとユーザー、コン
第22回 ZumoDriveかDropboxか。選択肢増えたクラウドストレージ
第22回 ZumoDriveかDropboxか。選択肢増えたクラウドストレージ：“PCで仕事”を速くする（1/3 ページ） Dropboxに出会ったとき、夢のようなサービスだと思ったわけだが、ZumoDriveはさらにその上を行くかもしれない。一見ローカルのファイルだが、ファイルが必要になったときに初めてネットからダウンロードして使う――という使い方を実現している。 これまでオンラインの同期環境を探ってきた中で、Dropboxは素晴らしい解決策となった……。ということを書いてきた。ところがここにきて、Dropboxに勝るとも劣らないクラウドストレージ（オンラインストレージ）であるZumoDriveが登場した。 β版の使用感を解説しつつ、Dropboxとの違い、メリット・デメリットを考えてみようと思う。なおZumoDriveはクローズドβサービスだ。βユーザーからの紹介も現状できない。 →現
MasterCard、モバイル決済サービスを立ち上げ
米MasterCardは10月30日、モバイル決済サービス「MasterCard Over-the-Air Provisioning Service」の立ち上げを発表した。商品やサービスの代金を、携帯端末で支払い可能になるという。 同社は既に非接触型ICカードによる決済サービス「MaterCard PayPass」を展開しており、これを携帯電話に利用する。消費者は短距離無線通信技術（NFC）を搭載した携帯電話にPayPassアプリケーションをダウンロードし、MasterCard発行銀行のWebサイトで自分の支払い口座情報などを設定する必要がある。 小売店側は現在使っているPayPassサービス対応POSシステムを、新サービスにそのまま流用できるとしている。 MasterCardは、今年6月には携帯電話による送金サービスを提供するObopayと提携。5月にはカナダでNFC技術によるモバイル決
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