UPDATE　aQuantiveとはどういった企業か。大半の消費者は、Microsoftが同社史上最高額を投じて買収した同社の名前さえこれまで聞いたこともないかもしれない。 しかし、同社はオンライン広告業界では有名な企業で、Microsoftがコストを度外視して切望していた広告配信技術をいくつか提供できると、業界の一部専門家は語っている。 Microsoftは米国時間5月18日午前に、aQuantiveを買収することを明らかにし、60億ドルという買収額で多くの観測筋を驚かせた。この額は、同社がこれまで買収してきたほかの企業各社の3倍であり、aQuantive株の17日の終値に対して85％のプレミアムがついた価格である。また、Googleが4月にDoubleClickを買収することで合意した金額の2倍にあたる。aQuantive株は買収発表後におよそ80％上昇した。 以前はMerrill L

日本航空の鶴を使ったマーク、ティファニーの広告デザイン、楽器メーカーであるナカミチのコンセプト設計――これらのすべてに携わった日本人のデザイナーを知っているだろうか。米国ニューヨークに本拠を置くKatsuji Asada氏がその人だ。世界的なブランドのデザインやアートディレクションを数多く手がけるAsada氏が、新たな活躍の場としてウェブの世界に飛び出した。 インデックス・ホールディングスとサイボウズの共同出資会社であるZINGAが開発したビジネスパーソン向けのコミュニケーター「Zinga」。PCと携帯電話の両方に対応し、メールや電話などビジネスパーソンが業務に必要な連絡をすべて一カ所で取れるようにしたサービスだ。Asada氏はこのサービスのアートディレクターを務めている。 ZINGA代表取締役社長の大森洋三氏と旧知の仲であったことから実現した今回の企画は、インターネットサービスのデザイン

今回のテーマは「カーナビゲーションシステムの利用状況と利用意向に関する調査」。 ハード・ソフト両方で開発が進むカーナビだが、カーナビの利用実態や今話題のテレマティクスについて調査した。 今回の調査は4月24日〜4月25日で行い、全国の車を所有する1080人の男女（20歳代20.09％、30歳代20.00％、40歳代19.81％、50歳代20.00％、60歳代以上20.09％）から回答を得た。 カーナビを搭載している人は、50.19％に上り、一番のメリットは「目的地までの道案内が的確」で全体の半数を超えていた。これを年代別でみると、60歳以上の約7割が道案内の的確さにメリットを感じているのに対し、20代では4割弱にとどまっており、逆に目的地までの道案内が不的確とする人もほぼ同数おり、若年層はカーナビの道案内への満足度が低いことが明らかとなった。 一方、カーナビを搭載していない人の理由としては

サンフランシスコ発―Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月17日、同社ウェブホステッドソフトウェア「Google Docs & Spreadsheets」でプレゼンテーションやスライドショーの作成が可能になるだろう、と「Web 2.0 Expo」で語った。 Schmidt氏は、同機能に関する短いプレゼンテーションとともに、まもなく公開予定だと述べた。ただし、特定の時期について明らかにすることは避けた。 同氏は基調講演で、「これはプレゼンテーションの1つの方法だ。コラボレーションはコミュニティーの機能を決定するキラーアプリだ」と語った。 Docs & Spreadsheetsは拡張されたことで「Microsoft Office」と競合するのか、という作家でありブロガーであるJohn Battelle氏の質問に答えて、Schmidt氏は、「そうは思わない

オンライン広告会社のDoubleClickが身売りを検討しており、Microsoftを含めた企業と交渉中であることを関係筋の話としてオンライン版のThe Wall Street Journalが伝えている。 同サイトの報道によると、ニューヨークに拠点を置くDoubleClickは、投資銀行Morgan Stanleyの支援の下、さまざまなオプションを打診中であるという。同社を傘下に持つプライベートエクイティ投資会社Hellman & Friedmanは、売却金額として20億ドル以上を考えているそうだ。Hellman & Friedmanは2005年に11億ドルでDoubleClickを買収している。 今回のような憶測が流れるのは、Microsoftがオンライン広告市場でGoogleと戦っていくための策を探し求めているからである。以前には、MicrosoftがGoogleに対抗するため、Ya

サントリーがゲーム内広告に乗り出す。コーエーが開発、運営するロールプレイングゲーム「大航海時代 Online」において、清涼飲料の新商品「BINGO BONGO（ビンゴ☆ボンゴ）」のプロモーションを展開する。 大航海時代 Onlineのゲーム内イベント「セビリア春祭り」において、プレーヤーはシナリオに沿ってBINGO BONGOを模した飲料アイテムを作成する。特定の条件を満たしたプレーヤーは、BINGO BONGOをモチーフにした飲料アイテムや商品のマスコットを描いた仮面アイテムなどを入手できる。 コーエーによれば、商品をゲーム内にて単に紹介するだけでなく、ゲームシナリオと完全に連動した本格的な体験型ゲーム内広告は、国内初の試みという。 大航海時代 Onlineは2005年3月にサービス開始し、現在までにのべ約30万人の利用者がいる。 サントリーは既存の広告以外の新しい広告手法を模索してお

サイバー・コミュニケーションズ（cci）、NTTデータ、NTTアドは3月23日、資本提携で合意に達したと発表した。 今回の資本提携は、アドマーケットプレイス事業におけるパートナーシップを通じた各社の事業拡大の推進が目的。cciの100％出資子会社であるクライテリア・コミュニケーションズの発行済株式をNTTデータとNTTアドが譲り受ける形で行われる。 cciが保有するクライテリア株式のうち、NTTデータがクライテリアの発行済株式総数の15％、NTTアドが10％を取得するとともに、NTTデータからクライテリアに取締役1人を派遣する。 cci、およびクライテリアとNTTデータはすでに2007年3月6日に、NTTデータの日本語意味理解エンジン「なずき」をコアエンジンとして採用したアドマーケットプレイスにおける事業提携を締結。より緊密かつ広範囲なビジネス上の関係を築いていくために、NTTアドを含め、

電気通信事業者協会（TCA）は3月7日、2007年2月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。 調査によれば、携帯電話とPHSの契約数の合計は1億67万9900件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.5％増だった。 このうち、携帯電話の契約数は9576万2300件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.5％増となった。また、携帯IP接続サービスの契約数は8340万7900件で、対前月比0.5％増、対前年同月比5.8％増だった。 キャリア別にみると、NTTドコモグループが純増数10万2200件で累計5232万3100件で、auとツーカーを合わせたKDDIグループは純増数22万4400件で累計2765万8300件だった。このうち、auが純増数37万5000件で累計2660万5100件、ツーカーは純増数15万600件の減少で累計が105万3200件となっている。ソフトバンクは純増数12万4

ネットレイティングスは1月29日、アイブリッジと共同で「商品・サービスのネット利用に関する調査〜企業メーカーサイトの利用者評価」の調査結果を公表。ネット利用者の購買行動プロセスが明らかになった。 同調査では、「パソコン、オーディオ、家電メーカー」、「クレジット会社」、「証券会社」、「就職・転職会社」の4業種を対象に、商品・サービスの購入検討段階で、ネットメディアが消費行動に与える影響を抽出。調査の結果、ウェブ利用者の間で影響を与えているのは、ネットだけでなく、他の媒体も関係していることが明らかになった。 具体的には、例えばクレジットカード会社の利用を検討する際、サービスの認知段階では、ネット（企業サイト、一般サイト、バナー・メール、メルマガ）が41％でトップ。以下、テレビ（20％）、店頭(13％）の順。さらに、ネットメディアの中では「企業サイト」がもっとも影響を与えていることが判明した。

国立福島工業高等専門学校の電気工学科4年生である大澤昇平氏は2月6日、FireFox用のブックマーク共有プラグイン「swimmie」を利用した検索エンジン「netPlant」を正式公開した。 swimmieは大澤氏が1月23日に発表したFireFox用のブックマーク共有プラグインだ。これは、不特定多数のユーザーとブックマークを共有できるというもの。netPlantではswimmieのユーザーからブックマークのデータを収集し、検索インデックスとして利用する。netPlantのサービスはInternet ExplorerなどFireFox以外のウェブブラウザからも利用できる。 「ブックマークという、ユーザーの趣向を純粋に反映した物で、Googleのページランクでは実現されていない、ユーザー視点による検索結果が得られると考えている」（大澤氏） netPlantでは、任意のキーワードを入力して検索

電通とリクルートは1月25日、電通がリクルートの発行済み株式総数の5.0％にあたる300万株を取得するとともに、両社で業務提携契約を締結することに合意したと発表した。取得金額は270億円で、3月9日にリクルート子会社より相対で取得する予定。 電通とリクルートは、2005年9月にクロスメディアプロモーションの企画および実施を行うMedia Shakersを合弁で設立して以来、フリーマガジン「R25」「L25」「Hot Pepper」を核としたクロスメディアプロモーション事業を共同で展開するなど、協業関係を構築してきた。 今回の資本・業務提携により、両社の関係を強化し、電通の持つ統合的なマーケティングコミュニケーションに関するノウハウと、リクルートの持つメディアプロデュース力、マーケティング力を幅広い分野で融合させ、広告主の課題を解決する新しいメディアサービスやマーケティングサービスの開発・提

Googleが今週、検索結果ページのデザインに関する米国特許を取得した。これにより、Googleが保有する特許の数は30余りとなった。 米国特許商標庁が米国時間12月12日に授与した特許は、スクリーンショット（PDFファイル）にあるような「グラフィカルユーザーインターフェースの装飾的デザイン」に関するもの。デザイン特許番号は533,561。 Googleの検索結果一覧を表示したスクリーンショットには、画面上部にニュースへのリンクやスポンサードリンクが表示されている。また「Google」の「o」の字が検索結果ページの数だけ並ぶ画像がページの下部中央に配置されている。 特許商標庁の記録によると、Googleは新規株式公開を申請するより少し前の2004年3月26日にこの特許を申請している。 今回の特許認可はソフトウェア特許が管理不可能であることを示す新たな証拠であるとして、これを批判する者も早速

オプトは12月6日、チャイナ・コンシェルジュとの共同出資により、中国・北京にネット広告の技術会社を設立することで合意した。 今回共同設立となる新会社では、両社がこれまで培ってきたノウハウを融合し、中国のネット広告市場において、検索エンジン最適化によってサイト訪問者増加を図るSEO（Engine Optimization）、SEM（Search Engine Marketing）事業を展開。広告主や媒体向けにシステムを開発し、サービスを提供してく、としている。 設立は2007年1月を予定し、資本金は3500万円。両社の出資比率はオプトが51％、チャイナ・コンシェルジュが49％となる。 オプトは、インターネット広告代理など、顧客企業のインターネット上のビジネスをサポートする事業を展開。一方のチャイナ・コンシェルジュは、中国で日本人向けのフリーペーパーを、大連・北京・上海・香港の4都市で毎月15

マイクロソフトは12月7日、国内で新たなネット広告事業に本格参入すると正式に発表した。12月12日から営業活動を開始し、2007年1月から新たな広告配信事業を展開する。 同社のオンライン広告事業はこれまで、グループの主力サイトに一般的な広告商品を掲載する形で展開していた。今後は同社の関連サービスごとにさまざまな広告商品を用意。属性などに合わせて広告配信できるようになる。 基本ソフトで圧倒的なシェアを握るマイクロソフトの強みを生かし、注目を集める属性や行動履歴を分析した上での広告配信に対応。先行するグーグルを追撃する。 広告配信事業のブランド名称は「マイクロソフト デジタル アドバタイジング ソリューションズ」。これまでは現行の旧システムを用いて、同社グループのポータル（玄関）サイト「MSN」およびカスタマイズ可能な玄関サイト「Windows Live」で展開してきたが、これに業務用ソフトの

百度（Baidu、バイドゥ）が2007年日本でサービスを提供する。中国においてバイドゥは同業のGoogleより人気があり、また2006年、古くから中国で最も人気のある中国3大ポータルサイト（新浪網、捜狐、網易）を越え、中国で最もトラフィック量が多い人気サイトとなった。中国でのバイドゥの人気の秘密は何だろうか。 メインのサービスであるウェブ検索サービスは、Googleとよく似たシンプルなデザインで、検索結果表示にはGoogleと同様、サイトのキャッシュ（バイドゥ名「快照」）もある。またニュース検索（同「新聞」）もあれば、イメージ検索（同「図片」）もある。本稿掲載日（12月7日）現在、中国国内でGoogle（中国語名「谷歌」）を利用すると、検索結果のキャッシュをクリックすれば「Not Found」が表示され、イメージ検索すれば結果は表示されても画像がダウンロードされず、ニュースをクリックしたら

Yahooは10を超える製品グループを2つの事業部門に統合しようとしているが、同社が提供するエンターテインメント系プログラムの数は減り、逆にユーザー生成型のコンテンツが増えると、複数の専門家が米国時間12月5日に予想した。 Yahooは5日、従来の製品別組織構造を解体し、ユーザーを対象とする部門と、広告クライアントおよびパートナーを対象とする部門を立ち上げることを明らかにした。具体的には、7つの製品グループが「Audience」と呼ばれる1つの部門に統合され、残りの7グループが「Advertisers & Publishers」部門に組み入れられる。両部門をサポートするインフラストラクチャを扱うのは、「Technology」部門だ。 市場シェアおよび売り上げをGoogleに奪われつつある中で、Yahooはこうした組織再編を発表した。ほかにも同社は、新たな広告プラットフォームのリリースの遅れ

IMJモバイルと調査会社のユーティルは、「携帯電話のサイト検索に関する利用実態調査」を実施した。12月6日から携帯キャリア各社が検索エンジンを導入することに向け、携帯サイト閲覧への影響を調査したもの。 調査によると、携帯サイトの利用頻度は「週に1回以上」が50％という結果がでている。特に高校生は「週20回以上の利用」が23％と最も多く、4割以上が「週5回以上利用している」と答えている。高校生にとって、携帯サイトが身近なメディアであることがうかがえる。利用頻度は、世代が上がるほど低下する傾向がある。 携帯サイトの閲覧のきっかけは、「携帯のメニューリスト」が1位で42％、「パソコン」が2位で35％、「携帯の検索サイト」は3位の30％という結果だ。しかし、大学生・短大生・専門学校生に注目すると、「携帯の検索サイト」が52％でトップとなる。 携帯の検索サイトの認知率は、「Yahoo！モバイル」が1

インターネットのサービスの中で中国で最大、世界で第4位（Alexaのデータによる）の訪問者数を誇る「百度」（Baidu、バイドゥ）が、2007年に日本語版サービスを開始するという。バイドゥはご存じのとおり、中国国内ではグーグルをはるかにしのぐ、中国語の検索サービスだ。だが、日本でも名前は知られているものの、その実態は不確かである。 日本展開も視野に入れたバイドゥとは、どういったサービスを展開する企業で、いかにして中国最大の名を冠するまでになったのか。バイドゥの会長兼CEOであるRobin Li氏に話を聞いた（このインタビューは11月22日に行われた）。 --バイドゥについては日本でもマスコミで取り上げられることがありますが、まだ情報が少ないです。さらに、中国のインターネットのマーケットについてもあまりは知られていません。まずはバイドゥという会社について教えてください。 バイドゥは、中国語の

広告代理店はなくなってしまえばいいと思っている――。 広告代理店向けのセミナー「広告コミュニケーションにおけるクロスメディアの果たす役割」（主催・日本広告業協会）が11月30日、都内で開かれた。この中で行われたパネルディスカッションは、明治学院大学助教授の森田正隆氏による挑発的な台詞で幕を開けた。 パネルディスカッションの参加者は5人。広告主を代表して松下電器産業の岡康之氏とリコーの西田明宏氏。両氏はメーカー主導の新たな広告展開で成功を収めた実績を持つ。一方、新たな広告展開に詳しい博報堂ケトルの嶋浩一郎氏が広告代理店を代表して登壇。ここに森田氏が加わり、CNETJapan編集長の西田隆一が司会を務め、1時間強の討論が行われた。 森田氏が冒頭のように挑発したのには理由がある。 ネットとケータイの普及により、消費者のメディアとの接点と関わり方が変化。一方向型となるマスメディアは相対的な希少性の

ソフトバンクグループの日本サイバー教育研究所は11月30日、株式会社が運営する、すべての教育をネットで行う通信制の4年制大学「サイバー大学」（吉村作治学長）の設置認可を文部科学省から正式に受けたと発表した。2007年4月から開学する。 サイバー大学は福岡市の構造改革特区を活用したもので、地域や年齢、時間、ハンディキャップを問わず幅広い学びの場を提供、教育格差の解消を目指す。 授業はテキストや画像、音声、映像などを組み合わせた授業を24時間いつでもネットにアクセスして受講できるオンデマンドによるeラーニング方式。学生同士や教員との交流や授業サポートもネット上で行う。 教員はそのテーマについて深い専門的な知識と経験を持つ、国際的に活躍する人材を各方面から招聘。授業のコンテンツ開発には、教育を科学的に分析し、一定の教育品質が保証できるように設計した「インストラクショナル・デザイン」と呼ばれる手法