「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ！」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z
安田 陽 on Twitter: "「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ！」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z"
「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ！」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z
Kenji Shiraishi on Twitter: "なんで日本だけこんなに石炭火力発電のことで世界中から批判されているのだろう？と思われる方が多いようなので、短く解説します。（スレッド） 第一に、石炭火力発電は、発電する電気量あたりのCO2排出量が天然ガスで発電する場合の約2倍です… https://t.co/weLKjBPf9B"
なんで日本だけこんなに石炭火力発電のことで世界中から批判されているのだろう？と思われる方が多いようなので、短く解説します。（スレッド） 第一に、石炭火力発電は、発電する電気量あたりのCO2排出量が天然ガスで発電する場合の約2倍です… https://t.co/weLKjBPf9B
中国の次世代「人工太陽」、2020年に運転へ 四川省成都市
「中国還流器2号M」本体コイルシステムを製造する東方電機のスタッフ（撮影日不明）。(c)Xinhua News 【11月27日 Xinhua News】中国の次世代制御可能核融合研究装置「中国還流器2号M（HL－2M）」は現在、建造が着々と進んでおり、2020年に運転開始、関連の科学実験が行われる見通しになっている。 核融合のエネルギー発生原理は太陽が発光、発熱する原理と似ており、地球上でのクリーンエネルギー模索を目的とする制御可能核融合研究装置は「人工太陽」とも呼ばれる。 HL－2Mは中国の次世代制御可能核融合研究装置で、中国核工業集団傘下の核工業西南物理研究院が請け負い、四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）で建造を進めており、核融合コア技術研究展開の重要なプラットフォームとされている。 同研究院の段旭如（Duan Xuru）院長は「プロジェクトは現在、据え付け作業が着々と進
地熱や工場廃熱などの熱源に置くだけ埋めるだけ！ 熱エネルギーで直接発電する“増感型熱利用発電”を開発 石油資源に依存せず、天候にも左右されにくい電気エネルギー生成方法で、エネルギー問題の解決に向け一歩前進
要点 熱源から発生する熱エネルギーで直接発電する“増感型熱利用発電”の開発に成功した。 この“増感型熱利用発電”は、色素増感型太陽電池における光エネルギーを使って電子を励起する光励起を、熱エネルギーによる電子の熱励起に置き変えることで達成した。 地熱や工場廃熱などの熱源に置くだけ、埋めるだけで発電する。しかも、発電は40℃～80℃と身近にあふれる温度で成功。 発電終了後、熱源の下に放置しておくと、発電性能が復活する。 シート状のスタイリッシュな形状で実現。 概要 東京工業大学 物質理工学院 材料系の松下祥子准教授および三櫻工業株式会社は、熱源に置いておけば発電し、発電終了後そのまま熱源に放置すれば発電能力が復活する、増感型熱利用電池の開発に成功した。 太陽電池では光エネルギーにより生成した電子を利用するが、この電池では熱エネルギーにより生成した電子を利用する。通常、熱により生成した電子だけ
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 | AERA dot. (アエラドット)
写真はイメージです （ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓこの記事の写真をすべて見る 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高
平成最大の停電に襲われた関西電力、なりふり構わない応急復旧で立向う : 市況かぶ全力２階建
金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査
超電導で浮いたフライホイールに蓄電 JR東日本らの実証実験、東洋電機製造が受注 | 乗りものニュース
東洋電機製造が、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証実験に向けた機器製作などをJR東日本から受注しました。 鉄道分野における世界初の実用化を目指す 鉄道車両用の電機品などを開発、製造する東洋電機製造は2018年8月31日（金）、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証実験に向けた機器製作などの業務を、JR東日本から受注したと発表しました。 鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの概要（画像：東洋電機製造）。 この実証実験は、装置の内部にある大型の円盤（フライホイール）を回転させることで電力を運動エネルギーとしてたくわえ（充電）、必要に応じてこの運動エネルギーを再び電力に変換する（放電）というものです。 電力は、電車がブレーキをかけて減速するときに発生する電気エネルギー（回生電力）を利用。超電導フライホイール蓄電システムは軸受部分に超電導技術を採用し、フライホイールを浮上させて非
携行缶への給油。全て合法です。基本的に拒否しちゃイケナイことになっている（19日）
携行缶への給油。全て合法です。基本的に拒否しちゃイケナイことになっている（19日） 2018年6月20日 [日々是修行] セルフのスタンドで「危険物なので買った人を特定出来ないと売らないようにと消防署から指導されている。法人契約している顧客じゃ無いと入れられない」と言われ、携行缶への給油を断られた件、結論出ました～！ そもそもガソリンは生活必需品なので、スタンド側に安定供給の義務があります。安定供給のために高い税金を掛けているのだった。普通の商品と全く違う。 ・断られるトコロまでの状況 しかもスタンドの店員の主張を聞いていると「ここはセルフなんだからお客が自分で入れるべき場所。係員の手を煩わせ入れて欲しいならフルサービスのスタンドに行け」と遠回しに言っている。セルフのスタンドが増えている中、給油出来ないと発電機や農機などでガソリンを必要な仕事は困ってしまう。スタンドに拒否権あるなら、ドンド
ベルギー発：古くて新しい水力発電装置｢Turbulent Hydro｣
ベルギー発：古くて新しい水力発電装置｢Turbulent Hydro｣2018.02.19 17:0015,554 岡本玄介 100年回しても、大・丈・夫！ 電気を生む方法は、原子力や火力、風力、地熱、太陽光などさまざまですが、最も身近で安定性が高い発電方法は水力ではないでしょうか。 多くの人々は、水力発電といえば巨大ダムだよな、と考えると思います。ですがベルギーのTurbulent社は、2年間の研究ののち巨大設備を必要としないタービン型の発電機｢Turbulent Hydro｣の開発に成功しました。実際に川の横に設置し、その実用性を実証しています。 Video: Turbulent Hydro/YouTubeチリに作られたデモ用タービンは15kWの発電能力があり、これひとつで60戸分の電力を賄えるのだそうです。 そして動画にでも見て取れますように、巨大ダムは必要ありません。水流がある場所
水素燃料で原発１基分の発電目指す 政府が基本戦略案 | NHKニュース
環境に優しいとされる、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。 その結果、このほどまとまった基本戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。 そのうえで、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとしています。 さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を、２０３０年度までに１２００台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。 政
日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
大阪大学 吹田地区電力落札価格(関西電力)に占める原発再稼働効果について(2017.10.16作成)
Jun Makino @jun_makino これ1桁間違ってないかしら？阪大の電力消費が大体年間2億kWhなので（osaka-u.ac.jp/ja/news/public…電気代が50億くらい、関電の値下げ幅が平均4%だからまあ2億くらいのはず。 twitter.com/turingpattern/… 2017-10-16 01:57:18 Shigeru Kondo @turingpattern 微妙な話なので、客観的な事実のみ。阪大吹田地区の電気代が下がった。関電が原発を動かし、安く発電できるようになったからだ。差額はなんと１０億円/年。金がないため、人員削減せざるを得ない大学としては、とりあえず、１００人単位の雇用が守れる資金である。 2017-10-16 00:24:12 Jun Makino @jun_makino ということで「事実」。阪大吹田地区電力落札価格 H26 関電
揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象：朝日新聞デジタル
夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼
コラム連載 安田・山家 送電線に「空容量」は本当にないのか？ | 再生可能エネルギー 経済学講座 京都大学
2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授 各電力会社は独自の試算によって送電線の「空容量」を発表しています。例えば、2017年8月31日現在で東北電力が公表した資料によると、青森・秋田・岩手の北東北3県にほぼまたがる地域で空容量がゼロであり、山形県も同様です。この東北電力が公表する「空容量」は、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量であることが推測されます。一方、欧州や北米では、電力系統の運用や計画には、定格容量の単純和ではなく実潮流ベースでの解析が推奨されているため(1)、当講座では「実潮流データに基づく空容量」の分析を試みることにしました。
日本における電力需給実績の見える化にあたって | WELLNEST HOME
ジャーナリストで環境コンサルタントの村上敦氏の協力を得て、 日本の電力事業者の発表している需給実績を グラフで見えるようにする仕組みを公開しました。 電力需給実績グラフをみる アップデート時の修正／機能追加について（2017.10.9更新） 2017年4月〜6月分の電力需給実績データの追加（2017.10.9更新） ジャーナリスト村上敦より 日本において電力供給における情報公開が、アメリカ、欧州などからはずいぶん遅れて、かつ不足することも多々あるのですが、2016年4月1日から形の上では始まるようになりました。需給関連情報（需給実績）の公表がそれにあたります。 しかし、それぞれの大手電力（旧一般電気事業者）は最低限の数字の羅列（毎時ごとの発電源別の発電所から送電設備への送電量のデータ）を公表するのみで、一般の消費者にも分かりやすい形での見える化（グラフ化）は行っていません。 例えば市場取引
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23年ぶりの大規模地熱発電所が運転開始 : ニュースリリース | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構［JOGMEC］
この日本をエネルギー大国に。ぼくは、そのために生まれてきた。──清水敦史｜WIRED.jp
田中邦裕＠さくらインターネット社長🐈⬛🐕 on Twitter: "石狩データセンターの非常用発電設備の運転終了の瞬間です。60時間近くという、恐らくDCの歴史的最も長時間稼働した設備の一つで、最後まで支障なく動いてくれた事に感謝です。結果として備蓄燃料は70時間程度あり、節電運転する事で100時… https://t.co/9GfiCtxSfL"
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20171226-OYT1T50064.html
独シーメンス、６９００人削減 火力発電事業大幅見直し：朝日新聞デジタル
