asahi.com（朝日新聞社）：「米原潜から放射性物質」との答弁、「米の意向で訂正」 - 政治
印刷 コバルト６０の異常値が検出された港 本土返還直後の沖縄の港湾で検出された放射性物質コバルト６０は米国の原子力潜水艦から出たとみられる、との１９７４年２月の科学技術庁幹部の国会答弁が、わずか３日で訂正された背景に、米政府の意向が働いていたことがわかった。答弁内容を変えた当人、伊原義徳・元科学技術事務次官（８７）が朝日新聞の取材で、明らかにした。 伊原氏は「米政府の意向が外務省を通じて伝えられ、訂正した」と証言。米政府の要請にそって答弁を変えたことを明らかにした。実際、米原潜が汚染源だったかについては、「コバルト６０は人工的につくられる核種だ。沖縄に原子力施設はなく、疑わしきは米原潜というのが常識的判断。その考えは今も変わらない」と話した。 原子炉内などで、金属材料のコバルトに中性子が当たるとできる人工放射能のコバルト６０（半減期約５年）は、通常は出ないが、７２年５月、米軍が軍港と
東京新聞:下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、１０万円が８千円に:社会(TOKYO Web)
福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。 ６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。 いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
北方４島経済圏構想、根室市長が国会で意見陳述 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道根室市の長谷川俊輔市長らが３日、衆院沖縄・北方問題特別委員会（北村誠吾委員長）で参考人として９年ぶりに意見陳述。 長谷川市長は日露両国の主権を損なわずに４島を日本の経済圏に組み込む構想を提示した。 構想は４島への生活物資の供給や医療支援、周辺海域での水産資源の活用、環境問題や防災対策への協力を実施し、４島を経済圏にする内容。長谷川市長は「ロシア人は日本の品物を欲しがっている」と説明し、「外務省は領土問題がないがしろになると心配するが、ビザなし交流は主権を棚上げして行っている。日露間で合意すれば問題ない」と強調した。 羅臼町の脇紀美夫町長は１９９８年に始まったスケトウダラ漁の「安全操業」で、ロシアトロール船による漁具被害が計４４００万円に上ることを明かした。国後島出身の脇町長は「自由に往来出来ない悔しさの中で現在に至っている」と語った。 また元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の小泉敏
ビキニ被ばく受け原子力協力 米公文書、日本人は核に「無知」 - 47NEWS（よんななニュース）
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。 共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。（共同） 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
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石破茂、「『脱原発』をしてはならない。核兵器を開発する能力を保つために原発は必要だ」と驚天動地の妄言を炸裂！ - kojitakenの日記
47NEWS（よんななニュース）
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」〔2011年6月28日〕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）