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従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年
2012年06月27日23:00 カテゴリ政治その他電波記事 朝日「野田は決められる政治」 読売「その通り」 産経「そう」 毎日日経「ほんとそう」 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/06/27(水) 18:53:04.12 ID:CDt9Uaq40 ?2BP(1000) http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070110000c3.html 「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43046000X20C12A6EA1000/ 「決める政治」への一歩として評価したい。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 政権交代からまもなく3年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく
韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。水面下で静かに 政府は8日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が昨年12月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。 その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。 昨年10月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。 碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国
2012年05月24日17:00 カテゴリ電波記事カルト 【??】産経「人間ではなく人類として考えれば、再稼働しか結論がない」 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/05/22(火) 18:15:51.08 ID:m602C/q+0 ?PLT(18072) ポイント特典 原発は資源小国・日本にとって、選択肢ではなく必須のものだ。 人間ではなく人類として考えれば、再稼働しか結論がないことは 自明のことである。 MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120522/wec12052214380006-n1.htm 【??】産経「人間ではなく人類として考えれば、再稼働しか結論がない」 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1337678151/ 2 :番
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。 仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。
引用されているレトリックの作者については、文脈が不明なので保留しておくが。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/plc12032803180003-n1.htm 哲学者、田中美知太郎氏は現実の政治に対してもさまざまに発言している。特に著書『今日の政治的関心』での言葉は有名だ。「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない」。 ▼憲法9条さえあれば平和を守ることができる。そんな戦後の現実離れした平和主義や護憲運動を痛烈に皮肉っているのだ。碩学(せきがく)のこの「金言」を持ち出すまでもなく、今の日本は憲法だけで国を守れる国際環境の中にはいない。いやむしろその憲法ゆえに危うくなりつつあるといえる。 基本的に憲法は、政府の暴走を抑えて国民へ奉仕させるためにあるんだよ。あくまで一
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。 来年4月の原子力安全庁(仮称)発足に向け、教訓とすべき点も多い。 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約600メートル離れ
43都道府県 ほぼ全国にPFAS関連企業/政府 企業名公表を拒否/山下議員が告発 参院環境委/EU全1万種超規制へ 日本3種のみ 飛行再開「極めて乱暴」/陸自オスプレイ 山添議員が抗議/参院外防委 生活保護停止を取り消し/津地裁が賠償命令/三重・鈴鹿 日常生活の車使用認める 能登半島地震 農漁業被害 支援を/紙氏、踏み込んだ対策求める/参院農水委 減税は献金の還付か/小池氏、大企業優遇を批判/参院財金委 労働条件の改善こそ/運送業界 改定案審議入り/衆院本会議で高橋氏が訴え 世耕氏ら4人証人喚問を/参院 4党国対委員長が会談 安倍派幹部ら6人も/衆院予算委理事懇 4党が申し入れ ASEAN 平和の地域づくりに共感/小池氏 「軍拡より外交努力を」/先崎日大教授 「安全保障 資するもの」/BSフジ番組 小池氏が議論 共産・立民・維新 45人出席を要求/衆政倫審幹事懇 日曜版24日号/報酬引き下
麻生内閣が提出した08年度補正予算が国会を通過しても、金融・経済危機を打開するには何の役にも立たない。1.8兆円程度ではお茶を濁すだけ。麻生政権の経済無策に市場は呆れて、株価は下がる一方だし、そこに1ドル=100円の円高も加わって、日本経済はガタガタだ。 口を開けば「選挙より景気対策だ」というくせに、何の手も打たずに、「この国の経済は強い」「この国の銀行は大丈夫だ」とノンキなことを言って株価大暴落をただ傍観している。金融危機に乗じて「景気対策」を解散先送りと選挙逃れの口実にしているだけだ。
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