モンゴル政府：核処分場建設計画を断念 日本に伝達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。 ３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報
特集：電力体制改革 競争阻む地域独占 新規参入は低調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の電力業界は東京電力など大手電力会社の地域独占体制が６０年も続いてきた。独占を認める代わりに電気事業法で「電力の安定供給」が義務付けられてきたが、競争が制限され、国際的に割高な電気料金などさまざまな弊害をもたらした。 戦前の電力業界は長く自由競争の時代が続いた。電力会社が相次いで誕生し、大正時代には約７００社が乱立。だが、昭和に入って、戦時体制確立のため、各社が国の統制下に置かれ、１９３９年には国策会社の日本発送電に統合された。 終戦後の５１年に日本発送電が解体され、沖縄を除く全国９地域に民間の電力会社がそれぞれ発足。７２年には沖縄電力も設立され、発電事業と送電事業を一括管理する現在の大手１０社体制が完成した。 ９０年代には欧米で電力市場の自由化が進み、日本でも自由化論議が始まった。９５年に電力の卸分野が自由化され、大規模な自家発電能力を持つ企業などが電力会社に電力を販売している。００
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片山さつき on Twitter: "自民党本部における総務部会で、自民党として初めて、広瀬民放連会長に対して韓流ドラマを震災後、地上波の昼時間に増やした事、韓国では地上波は日本の番組に解禁されてない不公平を民間ベースでも追及するよう要請"