震災以降、原発関連のニュースばっかり積極的に読んでいる。 プルトニウムが再び検出された 20キロ圏内は立ち入り禁止 一日150兆ベクレル漏れている 一番危険な4号機、そのプールは余震や水圧に耐えられないかもしれない これはほんの一例。日本の絶望の未来を意味するニュースが毎日毎日流れてきて、気分が落ち込んでくる。でもごくたまに酷すぎて笑ってしまうニュースがあったりするので、俺が笑ってしまった原発ニュースベスト５を紹介します。 第５位　燃料棒の溶融を今さら認める このニュースの見出しを読んだときは吹き出してしまった。燃料棒が溶融しているなんてみんな知ってるよ！ 燃料棒の溶融、保安院が初めて認める　内閣府に報告（朝日新聞　4月18日） 福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会

野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。　 首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。

【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。 計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。 ３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報

原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 　東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 　この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 　当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島

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印刷 関連トピックス原子力発電所地震敦賀半島の原発と主な活断層・破砕帯 　日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の直下にある「破砕帯」と呼ばれる軟弱な断層が、敷地内を通る活断層「浦底断層」の影響を受けて動く危険性がある――。専門家がこんな指摘をしていることが分かった。 　日本原電はこの破砕帯に活動性はないとして耐震設計の対象にしてこなかった。東日本大震災を受けた評価のなかで原発への影響を再検討し、８月中に結論を出す方針だ。 　危険性を指摘するのは、宇根寛・国土地理院関東地方測量部長。経済産業省原子力安全・保安院で敦賀原発の耐震性の再評価をする作業部会の委員を務める。 　敦賀原発の直下にある破砕帯は水平方向に引っ張る力でできた「正断層」とされ、圧縮力でできる「逆断層」とは違い、地震を起こしたり、地震時に動いたりする可能性は低いとされていた。 　しかし、４月１１日、福島県浜通り地方で

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力の「やらせメール」問題などを調べている第三者委員会の郷原信郎委員長（名城大教授、弁護士）は９日夜福岡市内で記者会見し、九電幹部が関係書類の廃棄といった調査の妨害行為を指示していたと発表した。

昭和初期、わが国は石油の約90％をアメリカからの輸入に頼っていた。米国による石油禁輸はまさに死活問題であり、無理をしてでも南方インドネシアの油田と輸送ルートの制海権を確保、という発想につながっていく。 仮に当時、日本が原発、原子力空母、原潜をかなりの程度有していたとするなら、はるかに余裕をもって戦略を立てられたはずだ。 一日のうちでも、季節的にも、変動著しい太陽光や風力は、日本が大きな人口を有した経済大国である限り、補完的な電源にしかなり得ない。 脱原発を脱兎の如く進めるなら、予見しうる将来、政治不安を抱える中東からの原油やロシアＫＧＢ政権からの天然ガスに依存することになる。菅直人氏が非難する原発「安全神話」以上の中東・ロシア「安全神話」を信奉しない限り、到底取り得る道ではない。 なお、昭和20年当時、日本が独自の核抑止力を備えていれば、すなわちアメリカの核攻撃に報復できる能力を持っていれ

福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。　６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。　いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。

広島市の松井一実市長（５８）は２日、広島原爆忌（６日）の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。 東日本大震災を受け、被爆地として立ち上がった経験から復興のメッセージを送るほか、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国に早急なエネルギー政策の見直しを訴える。平和宣言にエネルギー政策を盛り込むのは初めて。さらに、今回は被爆者から体験談を公募し、核兵器廃絶の思いを盛り込む。 体験談は、国内外の７３人から応募があり、原爆投下によって日常が理不尽に途絶えた悲惨さを伝える奈良市の男性（７９）と、被爆して重傷を負って逃げる途中、泣き叫ぶ子どもを助けられなかった広島市内の女性（８２）の２人の体験を引用。やさしい言葉で表現するよう配慮し、原爆投下日時を盛り込むなど、若い世代への継承を重視した。 東日本大震災と福島第一原発事故については、犠牲者の冥福を祈るとともに被災地復興を願う。政府に対して、