日本維新の会の西田譲議員は13日の衆院予算委員会で、福島の復興問題について「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」と述べ、福島原発事故の避難者を危険な汚染地域に戻すよう求めました。 西田氏は、原発事故による住民の避難指示を「憲法第22条第1項に違背する居住権の禁止、故郷選択の自由のさんだつ」だと非難し、「広範に飛散したのはセシウムのみ。そのセシウム線量は微量で、個人の外部被ばく線量は年間累積でわずか数ミリシーベルト」と非科学的主張を展開。あげくには「日本経済の発展を阻害すべく、反原発を宣伝する手段」とまで言い放ちました。 これには石原伸晃環境相も「私も困難区域に行ってきた。1年間に対する被ばく量を計算したら年間20ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でも言えない」と答
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