米国紙への謝罪広告認めず=朝日新聞の慰安婦報道-東京地裁 朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の2557人が米主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁(佐久間健吉裁判長)は27日、「原告個人の社会的評価が低下したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。 慰安婦像撤去、最高裁も敗訴=原告「別の方法で努力」-米 原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む50人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。 判決によると、朝日新聞は1980~97年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。(2017/04/27-16:04) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【ア