景気動向指数研究会 「バブル景気の51カ月」抜く 内閣府は15日、景気の拡大・後退を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大教授)を開き、2012年12月に始まった景気の拡大局面が14年4月の消費増税後も続いていると認定した。景気拡大が今年4月で53カ月となり、バブル景気(1986~91年)の51カ月を抜いて戦後3番目の長さとなることを事実上確認した。 研究会では、消費増税で個人消費が落ち込んだ14年4月が、景気拡大が終了する景気の「山」だったかどうかを景気動向指数(一致指数)をもとに議論。その結果、「山」かどうかの判断基準となる経済活動収縮の広がり▽程度▽期間--のうち「期間」は満たしたが、他の要件は満たしておらず「山」とは認定しなかった。