防衛相：稲田朋美氏、辞任の意向固める | 毎日新聞
稲田朋美防衛相（５８）は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題の責任を取って辞任する意向を固めた。防衛省が２８日、日報問題に関する特別防衛監察の結果を公表するのを受け、同日中にも安倍晋三首相に辞表を提出する。稲田氏は東京都議選中の失言など資質を疑われる問題が相次ぎ、野党が罷免を要求していた。内閣支持率が急落する中、これ以上、稲田氏をかばえないと判断した首相による事実上の更迭だ。 陸自は、当初は「廃棄した」と説明していた日報の電子データが見つかったことを２月中旬に稲田氏に報告したと主張。同氏は報告を受けたことを否定した。これに関連し、２月１５日に稲田氏と黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部が防衛省内で協議した際、稲田氏がデータ保管の事実を公表しないことを了承したかどうかが焦点になっている。陸自側はその２日前にも稲田氏に報
日本橋再開発：経済界からは歓迎の声 首都高一部地下化 | 毎日新聞
国土交通省が東京・日本橋の上を走る首都高速道路の一部を地下に移す方向で検討する方針を明らかにしたことについて、経済界からは歓迎の声が上がっている。老朽化が進む首都高の耐震化と、観光地として有名な日本橋周辺の再開発が一気に進む可能性があり、関係者の期待が高まっている。 日本橋に拠点を置く大企業や商工業者らで１９９９年に発足した「日本橋地域ルネッサンス１００年計画委員会」は、江戸時代に五街道の起点だった日本橋を「日本の顔」として再生させることを目標に活動してきた。２０１７年６月までに衆参両院議長に「首都高の撤去または移設」を求める請願を約４４万人の署名とともに提出した。 今回、国交省が一部地下化の検討を表明したことについて、同委員会は「１４年４月から始めた署名活動の成果が形になった。国や東京都の方向性が示された意義は大きい。これで日本橋の再開発が進む」と期待する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
