日本の死刑執行「情報あまりに不足」キャンベル氏：朝日新聞デジタル
ヨーロッパの国々をはじめとして、世界では死刑を廃止・停止する国が増えています。なぜ、これらの国は死刑を取りやめたのか。一方で、死刑を存続させる国の事情からは何が見えてくるのでしょう。海外の事情に詳しい識者から話を聞き、皆さんと考えます。 議論する情報 あまりに不足 日本の死刑制度は、他国の人の目にどう映るのか。米国生まれで、国文学研究資料館長を務めるロバート・キャンベル東大名誉教授（６０）に話を聞いた。 ◇ 日本の倫理観には、「命を大切にする」という考えが脈々と受け継がれています。被害者や遺族の痛みを他人事と思わず、思いを寄せ、共感する。日本社会はそうやって悲惨な出来事を乗り越えてきたわけですから、「凶悪事件を起こした加害者は命をもって償うのが当然だ」という道徳観も、正面から否定することはできないと思うんです。 ただ、私自身は、死刑が廃止に向かっている海外の考え方に整合性があると思います。
ＦＢ・ツイッター、極右ページ次々削除 トランプ氏反発：朝日新聞デジタル
１１月の米中間選挙を前に、トランプ政権や共和党が、フェイスブック（ＦＢ）など大手ソーシャルメディアへの批判を強めている。各社がフェイク（偽）ニュース対策を進めた結果、トランプ氏に近い極右ページなどが次々に削除されたためで、選挙結果を左右しかねない存在への危機感の表れといえそうだ。 「私たちは（ロシア側の動きを）見抜くのが遅すぎた。私たちの責任です」 女性の社会進出についての著書もあるＦＢのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は５日朝、米上院情報委員会の公聴会の冒頭で、率直にわびた。 ２０１６年の米大統領選の際、ＦＢは、ロシアによる偽ニュース拡散の場として利用され、選挙結果を左右したともいわれる事態になった。１１月の中間選挙を控え、ＦＢは再発防止策として８月に偽アカウントなど６５２件を削除し、対策を急加速させている。 サンドバーグ氏は、安全対策を担当する人員を従来の倍以上の２万人超
「手ぶれ激しく下着映らず」盗撮事件で無罪判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、福岡県迷惑行為防止条例違反に問われた福岡市の男性（４４）の判決が７日、福岡地裁であり、松村一成裁判官は、捜査段階の自白が撮影した動画などの客観証拠と合わず信用できないとして、無罪（求刑・罰金４０万円）を言い渡した。福岡地検は「判決内容を精査し、適切に対応したい」としている。 男性は昨年４月、市内の商業施設で、２０歳代の女性のスカート内に動画撮影機能付き携帯電話を差し入れた疑いで在宅起訴された。捜査段階で男性は、携帯電話を約５秒間差し入れたと供述していたが、公判では盗撮しようと近付いただけだと無罪を主張した。松村裁判官は、動画について、「手ぶれが激しいうえ、下着なども映っていない」と指摘。「盗撮しようとした罪悪感などから取調官の誘導にのる形で自白したとしても不自然ではない」と犯罪の成立には合理的な疑いが残ると結論づけた。
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中国で旧日本軍コスプレ撮影禁止、「俺の父は安倍」男性は拘束（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース