特集ワイド：ヘイト本作った理由、依頼を何でも受けた 読み手見え、自責の念 | 毎日新聞
在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチと、書店で目にする「ヘイト本」の風景はつながっている＝東京都中央区で２０１６年６月１９日、井田純撮影（画像の一部を加工しています） 「過去にヘイト本を作っていました」。そう公言するフリーライターがいる。「作っている時は意識していなかったエンドユーザー（読み手）の姿が年月を追うごとに見えるようになり、自責の念が強くなっていった」と語る。作り手側の実情を探った。【鈴木美穂】 このライターは、雑誌などで時事問題の執筆をしている渡辺哲平さん（３０）。２０１３年春から１５年春まで東京都内にある編集プロダクション（編プロ）に勤務し、十数冊の「ヘイト本」を手がけた。当時のことを話すのは、１５年に刊行された書籍「さらば、ヘイト本！」（ころから社）で取材を受けて以来という。 「４年前は、大手取次店（本の問屋）を通じて広く流通するタイプの本ではなかったこともあり、結構
「北方四島は日本に帰属」記載を削除 外務省が配慮か：朝日新聞デジタル
外務省が２３日に公表した２０１９年版の外交青書（せいしょ）で、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年１１月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は２３日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、１８年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、１９年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現
ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
竹島とレーダー問題、日韓関係「非常に厳しい」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
「北方領土は日本に帰属」消える 外交青書、対北朝鮮圧力も削除 ｜ 共同通信