韓国の大法院(最高裁)が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、日本政府は20日、日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを韓国政府に申し立て、発表した。問題解決に向けた対応を韓国側に要求していたが、進展が期待できないと判断した。 仲裁手続きは、日韓両国がそれぞれ30日以内に任命する委員1人ずつと、第三国の委員の計3人で委員会を設置する仕組み。これまで設置されたことはない。任命しなくても罰則はなく、実際に委員会が設置されるかは不透明だ。 日本は、元徴用工らの問題は…
北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会が除名)は20日、国会内で記者団に対し、野党6党派が提出した自身に対する議員辞職勧告決議案について、衆院で可決された場合でも「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と述べた。 丸山氏は「これまでの決議案は刑法犯とかがほとんどで、発言に対して出すということは非常におかしい。私が辞めることで前例をつくってしまいかねない」と説明し、議員辞職を重ねて否定した。 丸山氏は自らの発言を謝罪・撤回した13日夜以降、自身のツイッターで議員辞職しない意向を示してきたが、記者団の取材に応じるのは初めて。 丸山氏はまた「北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側だ。謝罪すべきは私の(発言の)不適切さ、元島民に対する配慮を欠いたことだ」とも指摘。維新の片山虎之助共同代表らが17日、ロシア大使館でガルージン駐日大使と会談し、陳謝した対応について「ロシアに
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