【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨(なリップサービス)」と述べた。
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「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」。編集部では条例が話題になって以降、検討委員会や議会事務局など各所に取材を申し入れていましたが、今回、条例に「反対」の立場をとっている検討委員の一人、日本共産党の秋山時貞議員からお話を聞くことができました。 秋山時貞議員。現職の香川県議会議員で、今回の条例の検討委員の一人(画像は公式サイトより) 秋山議員は自身のFacebookでも立場を表明しており、今回の条例については基本的に「もっと議論の時間が必要」「賛成できません」というスタンス。議論の出発点となっている「ネット・ゲーム依存」そのものについては「行政や関係機関が対策を講じることは必要(ただしその対策が条例であるべきかはもっと議論すべき)」としつつも、以下の2点においてはっきりと「反対」の姿勢を示しています。 第6条「保護
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 子どものインターネットやゲーム依存症を防ぐ条例制定を目指している香川県議会の検討委員会は12日、コンピューターゲームの利用時間を1日60分までとする「目安」を盛り込んだ全国初の条例案を開会中の今議会に提出する方針を決めた。可決、成立の見通し。 この日の会合では、県民らを対象にしたパブリックコメント(意見公募)で条例素案への賛成が8割以上を占めたとの結果が報告された。閉会日の18日に提出し、採決の予定。 条例案は、県民を依存症に陥らせないため市町や学校と連携して啓発活動を行うことを県の責務と規定している。
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