岸田氏のベルリン少女像撤去要請 現地団体「市民社会の活動妨げる行為」 | 聯合ニュース
【ベルリン聯合ニュース】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」は１１日（現地時間）、日本の岸田文雄首相が先ごろドイツのショルツ首相に少女像の撤去を要請したと報じられたことを受けて緊急声明を出し、岸田氏の行為は市民社会の声を封じ、民主主義を否定するものだと批判した。 コリア協議会は、少女像は真の平和と正義を願うベルリン市民が設置した記念碑で、ミッテ区の適法な審査を経て設置が許可されたと説明した。 岸田氏の撤去要請を「市民の自由な意思表現と市民社会の活動を阻む全体主義的な行為」と見なし、自治体の行政に連邦政府が関与できないとするドイツの政治文化を知らないこと、不当な圧力や介入を用いようとする古い考え方を持っていることを示すものだとした。また「日本は民主主義国家でないと、自らを否定する愚かさ」と指摘。これ
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
少女像展示終えたドイツの博物館長「語り続けるべき」 日本からは強い圧力 | 聯合ニュース
【ドレスデン聯合ニュース】ドイツ東部ドレスデンの民族博物館で１日（現地時間）、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の展示を含む企画展が終了した。ドイツの公共博物館での少女像展示はこれが初めてだった。レオンティーネ・マイヤー・ファン・メンシュ館長は、展示の意図は「反日」ではなく「記憶の文化」だったが、日本から驚くほど強い圧力をかけられたと、聯合ニュースのインタビューで語った。 ４月半ばに始まった企画展は戦争や暴力の経験と被害体験の克服をテーマとし、ナチスのユダヤ人虐殺なども取り扱った。 少女像は移動式と青銅製の２体が展示された。企画展開幕にあたっての記者会見の前日、ドイツにある日本大使館の文化担当公使は少女像の撤去を要請する書簡を博物館に送ってきた。続いて、少女像撤去を求める電子メールが１日１００通以上殺到した。日本や米国、ドイツ国籍だという人たちからのメールだった。 スタッフに
韓国与党「経済戦犯国として記録される」 輸出規制巡り日本に警告 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は１８日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。 崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。 韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。 また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロー
慰安婦問題で日本記者に反論 韓国「強制性の証拠は無数」 : 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について
聯合ニュース：在韓日本大使館前の慰安婦碑設置計画、日本が中止要請
在韓日本大使館前の慰安婦碑設置計画、日本が中止要請 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルにある日本大使館前の路上に「平和碑」の設置を計画していることについて、日本の外務省が碑を建設しないよう要請したことが２８日、分かった。韓国の外交通商部当局者が伝えた。 同部は市民団体の設置計画や目的などを調べる方針という。 ただ、政府は平和碑設置の許認可権を持っていないため、市民団体の設置を強制的に中止させるのは難しいとみられる。同当局者は「外交的に適切でない行為があれば自制を求めることはできるが、強制力はない」と述べた。 韓国挺身隊問題対策協議会は１９９２年から毎週水曜日、ソウルにある日本大使館の前で慰安婦被害者への謝罪を求める集会を行っている。集会が１０００回を迎える１２月１４日に平和碑の除幕式を行うを予定だ。 k
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