Z会通信教育の新運用システムに障害、サービス再開は4月か
Z会は2017年1月30日、通信教育の運用システムにシステム障害が発生し、一部の通信教育コースでサービスを提供できなくなったと発表した。同社は該当するコースについて、2017年度の新規申込を停止している。 サービスや教材を提供できなくなったのは、「幼児コース（新年少～年長）」「小学生コース（新小1～小6）」「中学受験コース（新小3～6）」「小学生タブレットコース（新小3～小5）」「中学生コース（高校受験コース・中高一貫コース）」「高校生コース（中高一貫コース・公立高校コース・大学受験コース）」。2017年度の教材やサービスを、1月30日時点で提供できていない。 このうち、中学受験コース、小学生タブレットコース、中学生コース、高校生コースについては、「2017年4月の再開を目指している」とする。通信教育コースを学校や塾などを通じて提供するサービスも同じ状況にあり、4月の再開を目指す。2016
DeNA人事部門が人材管理システム内製、BIツールを分析外に活用
DeNAの人事部門が、複数の人事関連システムのデータを統合的に扱う「人材管理システム」の内製開発を進めている。開発に使っているのは、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの「QlikView」だ。QlikViewのETL（抽出・加工・転送）機能を使い、異種システムからデータを容易に抽出して可視化したり、システム間でデータを加工・蓄積したりできるようにした。データ操作に特化したETL機能を使うことで、システム開発経験のない人事担当者でも開発できた。 ヒューマンリソース本部人材企画部ビジネスパートナーグループの貝瀬岳志シニアマネージャーは「人事部門に配属になった時、データを効率的に使いたいと思って方法を探していた」と話す。システム開発経験がある貝瀬氏はレポート出力に使っていたBIツールに目をつけ、自分たちでシステムを構築することを考えた。 DeNAは事業拡大に合わせて複数の業務システムを導入し
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
国立国会図書館は2014年5月15日、国会図書館のネットワークシステムの運用管理業務を委託した日立製作所の社員が同図書館の業務サーバーに侵入して、同図書館の内部情報を不正に取得していたことが分かったと発表した。日立社員による不正取得は2011年から始まっており、同図書館が実施するシステム開発の入札に関わる他社提案書や参考見積もりなども取得していたという。 日立社員による不正は2014年3月27日に発覚した。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（システムエンジニアで肩書きは技師）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。その日、国会図書館の職員が、日立社員が使用していた貸与PCの画面を見たところ、そのPCで使用したファイル履歴に「入札に関わる資料など、日立社員が見てはならないファイル名が含まれていた」（国会図書館広報）ことから、日立社員に
SEの達成感を伝えたくて「なれる！SE」を書いています、キャラには原型の人がいますよ
IT業界にいたのは10年ほどです。最初は金融系のSIer（システムインテグレータ）に就職しました。ある金融機関のメインフレーム保守担当として、COBOLのプログラムを書いていました。 ただ、その顧客企業に特有の業務にばかり詳しくなってしまい、「技術者としてつぶしがきかなくなる」と感じたため、2～3年後に第2新卒でベンチャー企業に転職したんです。 その後は、外資系IT企業などいくつかの企業を転々としました。その間に、UNIXやLinuxなどのITインフラ、データベース、ネットワーク、アプリケーション開発など広範に体験させてもらいまいた。その後、いつのまにかラノベ作家になっていました。 いやいやいや、いつのまにかということはないでしょう。どのようなきっかけで作家に転向したんでしょうか。 実は、勤めていた外資系企業が、円高などの環境変化で受注が減り、社内で仕事がなくなってしまいまして……。時間が
ニフティに2万1184件の不正ログイン、会員情報が閲覧された可能性
ニフティは2013年7月17日、同社のサービス「＠nifty」に2万1184件の不正なログインがあり、「氏名」「住所」「電話番号」「秘密の質問と回答」などの会員情報が閲覧された可能性があると発表した。 同社では2013年7月16日午前10時に、特定のIPアドレスからの「お客様情報一覧」ページへの不正なログインにより、会員情報が閲覧された可能性があることを確認し、調査を開始。不正なログインが2013年7月14日から16日にかけて行われ、少なくとも2万1184IDが対象となっているという。現在、該当のIPアドレスからのアクセスを遮断。該当ユーザーには、18日以降メールで連絡し、パスワードを再設定するよう呼びかける。 原因について同社では、現時点ではニフティからのIDとパスワードの漏洩は確認されておらず、何らかの手段で入手されたIDとパスワードを用いて行われたものと考えられるとしている。 今後、
971人の回答から見えたIT業界の悲しい組織風土の現実、半数が「同僚のことをよく知らない」
ある程度は予想された結果とはいえ、これほど深刻な状況だったとは──。そう言わざるを得ない衝撃的な回答の数々だった。 日経情報ストラテジーとITproが2013年2月に共同で実施した、IT業界における組織風土改革についてのアンケートの集計結果である。 このアンケートは、ITproのウェブサイトと、日経情報ストラテジーが2月22日に都内で開催した有料セミナー会場の両方で実施した。内容は同じものである（実施したアンケートのページはこちら：助けて！組織風土改革にすがるIT業界、既にアンケートは終了）。 6つの質問と自由意見に対し、合計で971件もの回答をいただいた。まずはこの場でご協力いただけたことに、お礼を言いたい。本当にありがとうございました。 回答はITproで883件、セミナー会場で88件の有効数が集まった。ITproでのアンケート期間は2月5日から同19日までである。 対象はITproの
人を売る現場でSEは萌えない
ファンはしばしば思い込む。アイドルのコンサートに行き、「彼が私に手を振ってくれた」と感動する。ソーシャルネットワークに書き込んだ短文に呼応するかのような一節を愛読している作家のブログで見つけ、「返事を書いてくれた」と感激する。 同様の体験を先日した。愛読しているライトノベル『なれる！SE』シリーズの第7巻を書店で手に取ったところ、表紙カバーに「目からウロコの？客先常駐術」と刷ってあった。それを見て、作者の夏海公司氏がファンである筆者の希望をかなえてくれたことが分かった。 ITproの「記者の眼」欄で2012年5月21日に公開した拙文『「萌えるSE」と「燃える営業」、永遠の闘い』に次のように書いた。 最後に愛読者として希望を述べたい。SEを冠したシリーズである以上、どこかで業務アプリケーション開発の話を正面から取り上げてほしい。これまでの6冊はバックアップセンターの構築やネットワーク運用の話
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
ファーストサーバ最終報告書、ベテラン担当者のマニュアル無視を黙認
ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」
『萌えるSE』と「燃える営業」、永遠の闘い
出社すると、机の上に妖しい物が置かれていた。文庫本が2冊あり、表紙カバーには下着姿で微笑む美少女のイラストが描かれている。美人を眺める機会に巡り合えば嬉しいと思うものの、少女を愛でる趣味は無い。 あまり顔を見せないことに対する嫌がらせか、それとも誰かが文庫本を置き忘れたのか。とにかく文庫本を裏返し、表紙が見えないようにしてから電子メールを確認する。日経コンピュータ編集部の記者から「SE本を差し上げます」というメールが来ていた。 「SEについてしばしば書いておられますが、今時の実態をご存じないようです。お渡した2冊を読んでみるとよろしいのではないかと思います」。 この記者は最新技術に強く、取材力も筆力も英語力もあり、人前で話をするのもうまい。なかなかの人物なのだが欠点もあり、その一つは先輩に対する口の利き方を知らないことである。 「確かに最近は取材していないが、日本の情報システム開発現場なら
世界で爆発するSMS，しかし日本は蚊帳の外
数日前，日本滞在中に日本の携帯電話を使って英国の友人にSMS（short message service）を使ってメッセージを送ろうとした。友人のスケジュールを確認すると会議中と分かったので，電話ではなくSMSにしたのだ。しかし何回か送信を試みたが，結局送れなかった。不審に思いサービスセンターに問い合わせたが，その答えに私は驚いた。私の端末からは，英ボーダフォンのユーザーにSMSを送れないというのだ。しかし，ボーダフォン・ユーザーから私の端末には送れる。 SMSは世界的に利用され，特に若者にとってはコミュニケーションの主流となっているサービスである。今では世界で20億人のSMS利用者が存在する。これはインターネット利用者の2倍にも上る。それなのに日本だけがなぜ，満足にSMSがつながらないのか。 遠隔測定用として始まったSMS 欧州のSMSの標準化作業は，携帯電話のGSM方式の一部として19
モバイル・アプリ市場乱立で見直される日本型モデル
海外に出ると，日本と海外との違いが見えてくるということがよくある。数年前の米国駐在時，娘の同級生の誕生会に参加したとき「各国の誕生日の歌（Happy Birthday to You）を聞きたい」というリクエストには戸惑った。韓国やメキシコでは現地語版があるらしく，同級生とその親がそれぞれ歌ってくれたのだが，いざ自分の番になって「日本では英語で歌う」というと場が白けてしまった。今思えば，その場で適当に日本語をあてて歌っておけばよかったと思うのだが，後の祭りである。それにしても，誕生日のメロディは万国共通な存在で，国ごとの歌があることはそれまで知らなかった。 逆にうれしく思ったこともある。米シスコシステムズのジョン・チェンバースCEOは，取材後の雑談で「本社に顧客を招いて，その声を直接ヒアリングする取り組みを始めた。これはトヨタに学んだことだ」と話してくれた。日本では当たり前に行われていること
［速報］ジャストシステムがセンサー大手キーエンスの傘下に
ジャストシステムは2009年4月3日、FA用センサー大手のキーエンスと資本業務提携すると発表した。ジャストは第三者割当により新株を発行し、これをキーエンスが約45億円で引き受ける。この結果、キーエンスはジャスト株の43.96％を持つ筆頭株主になる。ジャストは増資で獲得した資金をテコに経営の立て直しを目指す。海外展開などの失敗により、ここ数年、ジャストの業績は低迷。2009年3月期も19億円の最終赤字を計上する見通し。 キーエンスに対して第三者割当増資を実施し、4月20日までに約45億円を調達する。増資後、キーエンスは株式の43.96％を保有する筆頭株主となる。現在、筆頭株主の浮川和宣社長の持ち株比率は23.96％から13.43％に、同2位の浮川初子専務は20.26％から11.35％に下がる。 調達した45億円のうち20億円を運転資金に、15億円を営業・マーケッティング力の強化に、10億円を
iPhoneユーザーの満足度は高く、情報や消費に旺盛な傾向
IMJモバイルは11月19日、「iPhone 3G」ユーザーの利用状況などに関する調査結果を発表した。それによると、ユーザーの満足度は高く、情報や消費に旺盛なユーザーが非iPhone 3Gより多かったという。インターネットを通じた情報発信を好む傾向が強いため、iPhone 3Gユーザーに対する働きかけがクチコミマーケティング効果を生み、ビジネスチャンスにつながる可能性があるとみる。 iPhone 3Gの満足度をユーザーに尋ねたところ、「非常に満足している」が22.8％、「やや満足している」が51.9％で、7割以上の人が満足していた（図1）。非ユーザーに比べ「音楽再生」「YouTube」「Google Map」を使う割合が高かった。 各種機能のうち「非常に良い」または「やや良い」という評価が多かったのは、「音楽再生」（89.8％）、「パソコンとの連携」（83.0％）、「ゲーム／アプリケーショ
日本のユーザーにスマートフォンを売るにはiPhone程度の付加価値ではダメ
歴史を見るとスマートフォンのルーツは，米国で流行したPalmのようなPDA（携帯情報端末）に行き着く。米国ではシステム手帳でスケジュールを管理する土壌が元々あり，PDAはそうした要望に応えた。 その後，BlackBerryのような電話と融合したスマートフォンが登場した。PDAの機能に加え，QWERTYキーボードでビジネスメールが送受信できるという機能で受け入れられた。 午後5時になると帰宅して，家族と過ごすという米国人は多い。そこで会社を離れてもメールが読める機器が重宝されたというわけだ。企業には，ExchangeやNotesが浸透しており，BlackBerryをサポートしやすい環境も整っていた。 日本ではモバイル環境といえば，パソコンを指すことが多い。パソコンに通信カードを入れて使うため，スマートフォンに移行が進まなかった。それに加えて，セキュリティや個人情報保護の問題もあり，なかなかモ
【続報】東証が緊急会見、「9日からの3連休でシステムを復旧させたい」
2008年2月8日午前から東京証券取引所の「新派生売買システム」に障害が発生し、先物取引の一部が売買停止になった問題で、東証は8日16時から緊急会見を開いた（関連記事）。広瀬雅行IT企画部長は「まだ原因を特定できていない。9日からの3連休でシステムを復旧させ、12日の取引に間に合わせたい」と話した。 障害発生時の状況について広瀬部長は「本来は全く同じはずの、『板』画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなくなってしまった。2つの情報が一致していないと約定処理ができないため、システムが停止した」と語った。どちらの情報が正しいかも現在のところ分かっていないという。 新派生売買システムは08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担うシステム。それまでの「先物/オプション売買システム」と「ToSTNeT（立会外取引）システム」を一本化したものだ
「情報はタダ」が若者の常識？
記者は，今年の9月1日付けでITpro編集に異動するまで，ずっと雑誌編集部に所属してきた。その間，「情報の質さえ良ければ，定期的にお金を払ってくれる読者は必ずいる」ことに疑いを持っていなかった。 ところが最近，若い人，特に20代前半の人に話を聞くと，ほぼ例外なく「雑誌は定期的には読まないですね。本屋で気になる特集を見付けたら，買う程度です」と言う。ある25歳のエンジニアは，「自分たちの世代はまだ本や雑誌を読むほう。20歳くらいの世代は，さらに全然感覚が違う。完全に『情報はタダ』という意識」と話す。20代の人たちのこうした生の声を聞くにつれ，記者も「将来的には，情報の無料化は避けられないな」と思うようになった。 考えてみれば，日本でインターネット接続サービスが始まったのは，十数年前の1990年代前半。現在20歳くらいの若者にとって，インターネットは物心がつく前から存在していた。彼らは，好奇心
ユーザー大移動の引き金となるMNP（4)法人ユーザー緊急調査「我が社はMNPでこの事業者を選ぶ」
前回に引き続き，日経コミュニケーションが読者モニターである日本国内の有力企業452社に対して，MNPの利用意欲を訪ねた緊急アンケート結果を紹介する。今回は，法人ユーザーがMNPで選びたい携帯電話事業者などに関する集計結果を示す。前回は，法人ユーザーが個人ユーザーを上回るMNPの利用意欲を示した結果などを紹介した。 変更先はドコモとKDDI（au）が人気を二分 MNPを利用したい企業ユーザーが，変更先として希望する携帯事業者を見ると，NTTドコモとKDDIが人気を二分する結果となった（図1）。個人ユーザーを対象としたアンケートではKDDIが一番人気になることが多いが，法人ユーザーの中ではNTTドコモの強さが目立つ。一方で，ここにきて法人向けサービスを急拡充しているKDDIが，NTTドコモに猛迫しているという見方も成り立つ。ソフトバンクモバイルは，法人向けサービス拡充が出遅れている分，苦戦して
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