インターネット検索大手「ヤフー」が導入を検討してきたメールの内容を解析して広告を表示する新たな機能について、川端総務大臣は、通信の秘密の侵害にならないよう利用者の同意を得る仕組みをヤフーが設けたことを受け、容認する考えを示しました。 この新たな機能は「ヤフー」がメールの内容を機械的に解析することで、利用者が興味を持ちそうな広告をメールサービスの画面上に表示するもので、例えばメールの文面に「旅行」に関することばがあれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは当初、この機能を先月から導入する方針でしたが、総務省が「通信の秘密の侵害にあたるおそれがある」と指摘し、延期されていました。 これについて川端総務大臣は閣議のあとの会見で、「専門家に検討してもらい、総合的に考慮した結果、許容範囲にあると考えられるという結論に至った」と述べ、導入を容認したことを明らかにしました。 具体的にはヤフーは、

特定商取引法について（2006年2月1日） 2006年1月31日に経済産業省から、特定商取引法における「事業者」認定の指針が発表されました。 特定商取引法では業として通信販売を行う場合、氏名（名称）、住所、電話番号などの表示をすることが販売者に求められています。しかし、インターネットオークションでの出品について、どういった場合に「事業者」に該当するのかという点についての判断基準がこれまで明確にされておりませんでした。 今回、ようやくその基準が公表されましたので、お客様にご案内いたします。 お客様にはYahoo! JAPAN利用規約やYahoo!オークション・ガイドラインで法令を順守してサービスをご利用いただくことを約束いただいております。特定商取引法の定める表示の順守についても、どうぞよろしくお願いいたします。 ■対象となる出品者 1ヶ月あたりの出品数が200点以上、または一時点において

国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る集団が７日、東京都渋谷区で清掃活動を行った。違法ダウンロードに刑事罰を科す著作権法改正への反対をアピールすることが目的で、仮面をかぶった５０人以上の若者が集まった。 清掃活動の広報担当者によると、同集団の一部が政府機関などへのサイバー攻撃を繰り返している中、こうした動きに賛同しないメンバーがネット上で自然発生的に企画。ホームページで「平和的に抗議する」として、参加を呼び掛けていた。 同区内の宮下公園に午前１０時ごろから、アノニマスの象徴とされる仮面をかぶった若者が続々と集まってきた。多くがダークスーツ姿でゴミ袋を持っており、渋谷の街を歩きながら黙々と清掃活動を始めた。活動への参加は無言が条件のため、参加者の一人に話しかけたが応答はなかった。代わりに名刺を渡されたが、名前はなく、ただ「アノニマス」とのみ書かれていた。

“オープンであること”はインターネットの重要な特性だが、「一度でも間違ったことをすれば、その記録がネット上に一生残り続ける」という状況は、よく考えるとかなり恐ろしいのかもしれない 今年１月、欧州委員会がインターネット上における個人情報保護のために、「忘れられる権利」という新しい概念を盛り込んだ法案をまとめたことが話題になった。これは簡単に言えば、ユーザーがネット事業者に対して、自分のプライバシーに関する情報の削除を要求できる権利のことだ。たとえば、酔った勢いでアップした自分の「ハメを外しすぎた写真」を別の人物がダウンロードし、別のサーバーに再アップロードした場合、本人には削除する術がない。そこで「忘れられる権利」を行使することで、そのサーバーを管理しているネット事業者に直接削除を要求できるようにしようというわけだ。 「人間は失敗をする生き物である以上、誰だって今更知られたくない過去のひと

プロバイダ責任制限法には、発信者情報開示請求の項目もある。書き込み者は特定されるので、誹謗中傷などは決して行わないように イラスト／もりいくすお 暇つぶしに自分の名前をネットで検索してみたら、いわれのない誹謗中傷が書き込まれた掲示板を見つけてしまった…。そんな事態に万が一巻き込まれたら、どうやって情報を削除すればいいのだろうか？　違法・有害情報相談センターで法律アドバイザーをつとめる森亮二弁護士に聞いた。 「削除要請だけならば、個人でも簡単にできますよ。書き込みのある掲示板やブログには『プロバイダ責任制限法関連情報Ｗｅｂサイト』に示された書式例を参考に要請を。検索エンジンには、問い合わせフォームなどから検索結果の削除要請をしましょう」 とはいえ、書き込み削除に応じない掲示板や検索エンジンもあるとの報道もされている。なにか正当な理由があるのだろうか。 「実は、削除要請があったら、必ず書

人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を勝手に外部に送信していたことがセキュリティ会社の調査で分かりました。 このアプリは１３日に削除されましたが、少なくとも６万人以上が利用していたとみられ、セキュリティ会社では、のべ数十万人から数百万人の個人情報が流出したおそれもあるとみています。 東京のセキュリティ会社「ネットエージェント」によりますと、問題のアプリはいずれもアンドロイドのスマートフォン向けに特定の作者が開発したもので、分かっているだけで１６種類あります。 アプリの名前は、「連打の達人 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」「桃太郎電鉄 ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などまったく関係のない人気ゲームに「ｔｈｅ Ｍｏｖｉｅ」などというタイトルをつけて、無料で配布されていました。 これらのアプリは、いずれもタイトルにある一般

HTTPS（Hypertext Transfer Protocol Secure）は、HTTP通信をより安全（セキュア）に行うためのURIスキームである。「HTTPS」はプロトコルではなく、SSL/TLSプロトコルなどによって提供されるセキュアな接続の上でのHTTP通信をさす。 概要[編集] HTTP通信において認証や暗号化を行うために、ネットスケープコミュニケーションズによって開発された。当初、World Wide Web上での個人情報の送信や電子決済など、セキュリティが重要となる通信で使用されるようになった。その後、公衆無線LANの普及による中間者攻撃のリスクの増加[1]、PRISMによる大規模な盗聴、ネット検閲への対抗などを要因として、あらゆるHTTP通信をHTTPSに置き換える動きが活発になっている[2][3][4][5]。 HTTPSは、メッセージを平文のままで送受信する標準のH

Lean more TRUSTeが、あなたの信頼にこたえる仕組みをご紹介 TRUSTeは、世界中で信頼のマークとして認識され、多くのグローバル企業で採用されています。世界中で信頼のマークとして利用されている理由を知ってください。 Complaint TRUSTe導入事業者への苦情・お問合せはこちらから ユーザーはTRUSTe導入事業者に対してプライバシーステートメントの記載内容と実際の内容が違うといった苦情を申し出ることができます。このサービスは”番犬”を意味する「watchdog」と呼称しています。

個人情報保護法の改正に伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになりました。 詳細は、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。 これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成２９年５月３０日をもって廃止となりました。 詳細は、ガイドラインに関するページをご覧ください。 以降の情報は古い場合があります。 JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム） （平成１８年５月２２日経済産業省公示第４３４１号） ＊リンク先は閲覧のみです。日本工業標準調査会（JISC）のホームページで、データベース検索「JIS検索」でご覧ください。 JIS