「生きづらさを抱えるすべてのマイノリティー」の人たちにとっての

本日（１３日）の日経朝刊　第１１面に記事掲載されました。 　フジテレビは来週からＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）で、テレビ放送したアニメや報道、娯楽番組を一部、無料配信します。 　まずは１日平均２時間分程度。 　報道番組では「ＦＮＮニュース」を毎日数十本ずつ、「新報道２００１」を本放送から数時間後に配信します。 　アニメ番組では約５タイトルと、娯楽番組では「アイドリング！！！」（フジテレビのアイドルグループ）のテレビ出演番組やライブ映像などの配信もするそうです。 　テレビ広告収入が減少する中、ネット広告収入増を狙います。 　これまで放送局による無料配信は番組宣伝用の動画などに限定されていました。 　視聴者のネットシフトが進む中、フジテレビは他局に先駆けて国内で初めて本格的な無料配信に踏み切り、大きく戦略を転換します。 　配信動画では、テレビ番組内に流れるＣＭをカットし、ネット用に別の広告を付

■赤田康和（デジタル企画報道チーム） 雑居ビルのスタジオの一室にいる自分がインターネットを通じて約３万５千人とつながっている。自分の発言に次々とコメントが書き込まれ、画面上を走っていく。その数、約７万件。温かい応援するようなコメントもあるが、辛口なものや厳しいものもある。それらコメントによる「批評」にさらされながら、私が抱いていたのは、不思議と、温かな気分だった――。 動画投稿サイト「ニコニコ動画」（ニコ動）で、９月２２日夜に「生放送」された番組、「朝日新聞とニコニコ動画、生き残るのはどっちだ？」に出演した。私は朝日新聞の電子版「朝日新聞デジタル」を強化するため報道局に新しくできた「デジタル企画報道チーム」への人事異動を８月末に告げられた。そんな事情もあって、デジタル時代の新聞の可能性を考える番組に出演することになった。ネット経由で多数の人がつながりあう「ソーシャルメディア」の現場で見たこ

ＡＣ大量ＣＭに苦情殺到…脅迫電話も 公共広告により啓発活動を行っている社団法人のＡＣジャパン（旧公共広告機構）に抗議の電話が殺到していることが１７日、分かった。東日本大震災の影響によって、民放テレビ各局が民間企業ＣＭの代わりに、同法人のＣＭを大量放送しており「しつこい」「不快感がある」「内容がそぐわない」というクレームが集中していた。同法人の提言ＣＭはテレビ、ラジオ、新聞社など加盟社の会費で制作。とばっちりを受けた形だけに、同法人も困惑を隠せなかった。　　◇　　◇　民間企業が震災の影響でＣＭを自粛する中、大量に放送されているＡＣジャパンのＣＭ。穴埋め的な役割を果たしているにもかかわらず、とんだとばっちりを受けている。　抗議の理由としては、同じ内容のＣＭが流れることに対する「しつこい」、同法人ＣＭの最後に流れる「エーシー」という高いメロディーが「不快さを感じる」、さらには子宮がんや脳卒中予防

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(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

＜場　　　所＞ 放送センター　　22階経営委員会室　21階役員会議室 ＜議　　　題＞ ○今後の議事運営について 付議事項 １　（資料） ２　（資料） ３ ４ ５ ６　議決事項 （資料） （資料） ７　報告事項 （資料） （資料） （資料） （資料1）（資料2） （資料1）（資料2） 議事経過 浜田委員長が開会を宣言し、経営委員会を開催。 １　平成26年度標準役員報酬について（資料） （浜田委員長） 平成26年度標準役員報酬についての議題に入ります。 本件は、前回の経営委員会で執行部から議案が提案され、経営委員会で継続審議として預かっているものです。前回提出された議案は、ご承知のとおり、昨年度と同じ内容です。経営委員会で決定している役員の年間の業績評価を翌年度の報酬額に反映する際に、その変動幅を標準額のプラスマイナス10％の範囲内とする方針を踏まえて検討したのかどうかを、前回、私から質問しま

１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた

ショップチャンネルと並び、ケーブルテレビやスカパー！などで人気を呼んでいるテレビ通販専門チャンネルのQVC。扱う商品は食品や美容グッズ、洋服、宝飾品など多岐に渡っており、「ここでしか手に入らない」商品の数々に魅了され、ついつい注文の電話に手が伸びてしまうという奥様方は多い。そんなQVCの生放送中に、電話出演した顧客からクレームがつくという、思わぬハプニングが発生。様子を収めた動画がYouTubeやニコニコ動画で公開され、話題を呼んでいる。 YouTubeでは「QVC生電話放送事故-東京都○○様」（//www.youtube.com/watch?v=mOfOQ02wFFE　※○○は実名のため伏せ字に）、ニコニコ動画では「QVC 生電話 放送事故」（//www.nicovideo.jp/watch/sm7133658）と名付けられたこの動画。スタジオで司会の女性と販売元の担当者が、「18金のイ

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