東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」（週刊現代） @moneygendai
23区内の高級住宅地を歩いていると、たまに出くわす森のような豪邸。いったい誰が住んでいるのか、どんな金持ちなのか、どんな生活をしているのか。豪邸の主たちが赤裸々な「本音」を語り明かす。 税金のために借金をする 東京都内でも屈指の高級住宅街として知られる世田谷。そんな住宅街を歩いていると、一帯が森のような木々に覆われる異様な一角が目に入る。 木々の陰からにわかに敷地内の豪邸が垣間見えるが、広すぎて中の詳細はうかがい知れない。「超」がつくほどの高級住宅街にあって、優に600坪は超える大豪邸であることは間違いない。 「この地は江戸時代に幕府直轄の天領となり、私の一族は代々この地を受け継いできました。近くの寺に置く過去帳で遡れる限り、私は17代目の当主になります。敷地面積ですか？ よそ様に貸している分も含めれば、だいたい2400坪というところでしょうか」 そう言って敷地内に迎え入れてくれた当主は、
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品（山崎 元） @gendai_biz
絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
五輪エンブレム、なぜA案しかありえなかったのか？（河尻 亨一） @gendai_biz
社会現象化したエンブレム騒動 新しい五輪エンブレムが発表された。ご存知の通り「市松模様」より着想を得たA案に決定したわけだが、これに関して早速、賛否両論出ているようである。もう、新しい案で進めるしかないのだろうが、これでスッキリ解決というわけにはいかなそうな空気もある。 筆者はこの騒動に関して、昨年より2度「現代ビジネス」に寄稿。年末には社会学者の加島卓氏とこのテーマに関して長い対談を行った。 そもそもの執筆の動機は、問題とされた佐野研二郎氏のエンブレム案に関して、「これは盗作や模倣ではない」という確信があったためだが（いまもあるが）、その後、佐野氏が手がけたほかの仕事や審査プロセスに関して疑義が噴出することとなった。 こうしてエンブレムが一種の"社会現象"となるにつれ、日本のグラフィックデザイン史や広告業界の抱える構造的課題にまで言及せざるをえないことになっていった。 筆者の旧エンブレム
いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない（安達 誠司） @moneygendai
消費増税問題はどう転ぶのか 7月の参院選を意識した政局になりつつあることから、来年4月の消費税率再引き上げが政治的な関心事になってきたようだ。 今回、政府は、国内のエコノミストではなく、ポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏、ジャン・ティロール氏といったノーベル経済学賞者をはじめとする、国際的な業績のある経済学者を海外から招聘し意見を求めた。 クルーグマン氏やスティグリッツ氏が来年4月の消費税率再引き上げには反対の姿勢を明確に示したことから、今回も、安倍首相は、どこかのタイミングで消費税率再引き上げの凍結・延期を宣言して選挙戦に入るのではないかという見方がコンセンサスになっている。 だが、その一方で、安倍首相は、「リーマンショック期並みの経済の失速がない限り、消費税率の再引き上げを予定通り行う」旨の発言を繰り返しているのもまた事実である。 識者の中には、消費税率の再引き上げを予
中国「爆買い禁止令」の衝撃〜習近平「日本が潤うのをやめさせろ!」（週刊現代） @gendai_biz
中国経済の急減速が、ついに日本経済にも影響を及ぼし始めた。春節に起こる「異変」を、東京・北京発で二元レポートする。 習近平政権が突然の制度変更 1月27日、東京・銀座の「三越銀座店」8階に、売り場面積約3300m2という巨大な免税店『Japan Duty Free GINZA』がオープンした。 三越が改装工事を急いだのは、一にも二にも、2月8日の春節(旧正月)に間に合わせるためだった。春節の大型連休中に、中国から押し寄せる「爆買いツアー」を当て込んでいるのである。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者が語る。 「中国人旅行者の買い物客が多い銀座店と新宿店では、外国人売り上げ比率がそれぞれ2割強、約1割と伸びています。一昨年10月に、日本で化粧品が免税対象品になったことも大きく、銀座店では売り上げが3・3倍に伸びました。春節の中国人旅行者のリピーターには大いに期待しています」 3月には、銀座
売れっ子芸人はなぜ「制服」を盗まずにいられなかったのか”ただの変態”では済まされない「欲望の闇」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
誰にだって人に言えない「執着」がある。普段は理性で抑えていても、何かの拍子にそれが表に出てしまう。人気お笑い芸人が起こしたブルセラ窃盗事件を、ただの変態と笑って済ませていいのだろうか。 20年間盗み続けていた 18年来の付き合いがある友人も、彼の秘められた「性癖」に驚愕した。 かつて高橋健一容疑者(44歳・以下、呼称略)とコンビを組んだこともあり、ネット番組『ニコニコキングオブコメディ』のプロデューサーを務めた佐藤彰純氏が言う。 「初めて高橋と出会ったのは『スクールJCA』というお笑い芸人養成所でした。お笑いに対しては真面目でしたし、彼は同期の中では笑いのセンスが一番あると感じていました。 ただ、当時も今も、女子高生の制服に対する執着があるとは想像したこともなかった。執着心が強い性格というのは、番組でも話していたのでわかります。貝殻やどうでもいいビー玉、近くの工場で拾ったネジを集めてみたり
大炎上イラスト集『そうだ難民しよう！』そのシンプルすぎる世界観が覆い隠したものとは？（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（文筆家、近現代史研究者） 炎上するイラスト集『そうだ難民しよう！』 シリア難民を揶揄するイラストをフェイスブック上に投稿し、世界的に大きな反響を巻き起こした漫画家はすみとしこの作品集が昨年12月に刊行された。『そうだ難民しよう！ はすみとしこの世界』（青林堂）である。 表紙には、これ見よがしに、有名になった難民少女のイラストと、「そうだ難民しよう！」の大きな文字。なかを開くと、在日コリアン、韓国人の元慰安婦、シー・シェパード、SEALDs、有田芳生などを批判的に取り上げる21枚のカラーイラストが厚手の紙に印刷されている。 作者自身による詳細な解説が付されているのも特徴的だ。それによると、件の難民のイラストは「より豊かな暮らしを求めて欧州へ移動する『偽装難民』を揶揄した作品」であり、「『難民』の欲求のエスカレート」は「在日韓国人の優遇措置（在日特権）要求のエスカレート」と関連
息切れするネットメディア、真の勝者は結局「テレビ」だった！（マイケル・ウルフ） @gendai_biz
文／マイケル・ウルフ 「いまはテレビの時代なんですよ！」 2015年6月、ルパート・マードックが息子のジェームスを21世紀フォックスの最高経営責任者（CEO）に任命した時に、当然の疑問が生まれた。 つまり、マードックの息子に生まれたということが最大の資質であるような男が、一体どうやってシリコンバレーの実力主義を生き抜くプログラマーや起業家に太刀打ちできるのだろうか、という疑問だ。 私は数年前、ジェームスが父親のサテライト放送会社のBSkyBを経営していた時に行った辛辣なインタビューで、この落差を指摘したことがある。すると彼はマードック特有の口調でそれをあっさり切り捨てこう答えた。 「全然分かってないんじゃないかな。よく周りを見回してくださいよ。テレビの時代なんですよ！」 マードック一族は古い時代のメディアの遺物と信じ込んでいた私は、周りを見回してみた。すると確かに、インターネット時代である
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？（週刊現代） @gendai_biz
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2
「参院選は圧勝のハズでは…!?」自民党幹部を青ざめさせた二つの世論調査（鈴木 哲夫） @gendai_biz
夏の参院選。巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせているという。そのきっかけとなった、二つの世論調査とは―。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏のレポート。 年末年始に空気が変わった 今年は、夏に参院選、場合によっては安倍首相が衆参ダブル選挙を決断する可能性もあるという「選挙イヤー」だ。1月8日～10日、読売新聞が行った世論調査が興味深い。 参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％などとなった。自民党については前回の2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いていると言っていいだろう。 こうした中で、いま永田町で、安倍首相周辺やマスコミなどが予想しているストーリーはざっとこんなイメージだ。 内閣支持率も回復基調に乗って
なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
「弁護士局部切断」事件〜その生々しすぎる冒頭陳述を全文掲載する（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
凶器のハサミは全長20cm、刃渡り6cmだった（写真はイメージです）〔PHOTO〕gettyimages 妻の不倫に激怒した大学院生が、その相手の弁護士の男性器を切り取ったという戦慄のチン事件。不倫カップルのメールのやりとり、肉体関係、そして夫の怒りと暴走……。その全貌が明らかになった。 まず事務所でSEX 国際弁護士が陰茎を切り取られ、不倫相手・Aさんの夫がその犯人だったという悲劇。その詳細はまさに驚くべきものだ。 〈カラオケボックスで、Aが被害者(弁護士)の目前でセーラー服のコスプレ衣装に着替えるなどしてカラオケに興じ、その際、Aをホテルに誘うと、嫌がる素振りなく応じたため、2人でラブホテルに入り、性交した〉 〈Aは、嫌がる素振りを見せず、被害者の陰茎を口淫した〉(丸カッコ内は本誌註、以下同) こんな調子で、生々しく不倫の様子が書き連ねられている。今年8月13日、元ボクサーで慶応大法科
コンドームを3枚重ねる「潔癖男子」～白いワンピースを着て浜辺を歩く篠崎愛は、この世に存在しない！（二村 ヒトシ,川崎 貴子） @gendai_biz
美人社長の川崎貴子さんとAV監督の二村ヒトシさんの人気連載シリーズ。今回の相談者は、とにかく「かわいい子と結婚がしたい」けれど5年間彼女はいない40代のAさんです。出会いを求めて積極的に活動するAさんは、願い通り結婚をして幸せになれるのか―。第一回はまず、Aさんの好みの女性のタイプや恋愛事情に迫ります（文・崎谷実穂／写真・村田克己）。 白いワンピースで浜辺を歩く、ロリ顔の女性がタイプ （恵比寿のとあるスナックにて） 二村 今回の相談者さんは、広告関係のお仕事をされている男性です。どうも、こんばんは。よく来てくださいました。 広告A こんばんは。 川崎 こんばんは。初の同世代相談者さんで嬉しいです。さっそくですが、なにか悩み事があるとか。 広告A 悩みというか、かわいい子と結婚したいというのが目標でいろいろ活動してきたんですけど、あんまりうまくいかないまま40代になってしまいまして……。 二
「人材派遣業」の闇〜あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート（中沢 彰吾） @gendai_biz
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
フジテレビがついに「敗北宣言」！亀山社長よ、いまこそ1993年の黄金期に学べ（高堀 冬彦） @gendai_biz
はじめて「負け」を認めた亀山社長 長らくテレビ界の覇者として君臨したフジテレビが11月27日、事実上の「敗北宣言」を出した。視聴率低下で2015年度上期（4月～9月）の営業利益が約10億円の赤字になったことを受け、同日の定例会見で亀山千広社長（59）が負けを認めたのだ。 「もう一度自分たちがフジテレビのイメージをゼロからの変えていくという気持ちでいくべきだと思う」 「負けているときにやれることは構造改革と意識改革」（毎日新聞デジタル11月27日付より） フジがここまではっきりと負けを認めたのははじめてのことだろう。 企業もスポーツチームも負けを自覚しないと強くはなれない。敗因の分析や再生策が考えられない。今回、負けを認めたのは、フジにとっても良かったのではないか。 これまでのフジは負けの意識を封殺し続け、ずるずると後退してしまった気がする。大きく変わらなければならなかったのに、その場しのぎ
民主党がドンドン溶けてゆく～選挙で共産党にも惨敗。「唯一の期待」細野豪志もふさぎ込んじゃった（田崎 史郎） @gendai_biz
共産党に敗北！ 兵庫県姫路市は祭り好きの土地柄だ。今年も「播州姫路秋祭り」で賑わった。その終了を見届け、衆院兵庫11区（姫路市）選出の元外相・松本剛明が民主党に離党届を提出した。 松本は代表・岡田克也の体制内で冷や飯を食らっていたこともあって、孤立感を深めていた。いまのところ、松本に追随して離党する議員は現れていない。 しかし、その深層を探ると、松本離党は民主党が溶けていく先駆けになるのでは、と思えてならない。 「よりによって、宮城県議選で民主党が惨敗した翌日に離党を表明しなくてもいいのに……」 民主党執行部の1人は松本の離党について、こう漏らして頭を抱えた。確かに、10月25日投開票の宮城県議選で民主党は5議席にとどまり、議席を2つ減らした。 この県議選は安全保障関連法が成立し、環太平洋連携協定（TPP）の合意後に行われた初めての大型地方選挙。各党が幹部を投入し、仙台入りした岡田は「安倍
被害者続出、だまされた！「生命保険」「医療保険」「がん保険」いざというとき出なかった（週刊現代） @moneygendai
「安心」を買う商品とも言われ、入っていれば大丈夫というお守りのような印象もある保険。だがいざというとき、意外にも「保険が出なかった」という悲鳴が続々と上がっている。あなたは大丈夫か。 「ちゃんと書いてありますよ」 「そもそも、多くの方が勘違いしているんですよ。『保険』という商売を、何か慈善事業のように思っていらっしゃって」 ある40代の現役生保社員は、こう彼なりの「不満」を吐き出した。 「生命保険や医療保険というのは、決して加入者の助け合いの気持ちや、『絆』ではありません。純然たる『賭け』です」 生命保険や医療保険。日本では、多くの人が、何らかの保険商品に加入している。 実際、最新の調査では、日本の生命保険に関する世帯加入率(生命保険に入っている人がいる世帯の割合)は、89・2%(平成27年度生命保険に関する全国実態調査)。約9割の世帯で、家族の誰かは生命保険に入っている状況で、日本は世界
ふしぎな民主党〜なぜ自ら「滅びの道」を歩むのか（磯山 友幸） @moneygendai
批判するしか能がないのか 民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。 自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。 10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。 安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。 民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。 昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス
自動車大国ニッポンよ！なぜ旧車を大事にしないのか？（ベストカー） @gendai_biz
旧車への「増税」 平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。 まず、自動車税。 平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。 例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。 軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
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