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ブックマーク / www.jiji.com (17)

  • 日本の「はんこ文化」に疑問=平井科技相:時事ドットコム

    の「はんこ文化」に疑問=平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は22日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「(書類に)三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は28日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

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  • EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案:時事ドットコム

    EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望-欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員=3月23日(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は31日、EUが採用している現行の夏時間制度の廃止をEU加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したEU市民への意見調査で、約460万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が84%に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】当にやる? ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ZDFに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 EUは現在、3月の最終日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟28カ国に義務付けている。 欧州委が31日公表した調査結果(速報)では、84

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  • 統合失調症、新薬の手掛かり=患者iPSで異常発見-理研など:時事ドットコム

    統合失調症、新薬の手掛かり=患者iPSで異常発見-理研など 統合失調症患者の人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作り、脳の神経系統の細胞に変える実験を行ったところ、神経細胞の割合が健康な人より少なく、神経細胞を助ける細胞の一種「アストロサイト」の割合が多かったと、理化学研究所などの国際研究チームが12日までに発表した。  死亡した患者の脳でも、同様の異常が確認された。胎児から誕生後の脳が発達する時期に障害が起きているとみられ、新薬を開発する手掛かりになる。論文は英医学誌トランスレーショナル・サイカイアトリー電子版に掲載された。  iPS細胞を作ったのは、22番染色体の一部に異常があるタイプの患者。神経細胞とアストロサイトの割合が決まる過程には「p38α」と呼ばれるたんぱく質が関与していることが分かった。脳神経の発達障害を改善する薬を開発できる可能性があるという。 (2016/11/12-04:

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  • 二階自民幹事長、女性天皇を容認=認めねば「時代遅れ」:時事ドットコム

    二階自民幹事長、女性天皇を容認=認めねば「時代遅れ」 自民党の二階俊博幹事長は25日、BS朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。  この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。  二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。(2016/08/25-17:30) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング

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  • 時事ドットコム:日本は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず−米年次報告

    は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず−米年次報告 日は「人身売買の送り先」=11年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番目の評価に据え置いた。  報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。  日で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。(2015/

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  • 時事ドットコム:「人間を休みたかった」=3日間ヤギになった男性−英

    「人間を休みたかった」=3日間ヤギになった男性−英 【ロンドンAFP=時事】「人間でいることを休みたい」と、3日間ヤギとして生活したグラフィックアーティストの英国人男性(34)が、AFP通信の取材に応じ、スイスのアルプス山脈での「4足生活」を振り返った。  男性は「人間生活の複雑な物事全てに嫌気がさしていた」という。そんな時、親戚の飼い犬が「生きているだけで幸せそう」に見え、「少しの間、動物になりたい」と考えた。当初はゾウになろうとしたが、人間と同じく「落ち込む」性質があると知り断念した。  ヤギに似せた人工足を作製し、頭部への磁気刺激で一時的に言葉を話せなくする処置も施した。しかし、ヤギの生活は容易ではなかった。「最も大変だったのは腕で長時間体を支えること」で、「人間の体は4足で立つようにはできていない」と悟ったという。(2015/09/26-19:37)2015/09/26-19:

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  • 時事ドットコム:農協改革、TPPに影響なし=佐賀知事選で−甘利担当相

    農協改革、TPPに影響なし=佐賀知事選で−甘利担当相 甘利明経済再生・TPP担当相は12日、佐賀県知事選で自民、公明両党の推薦候補が敗北したことについて「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」と述べた。農協改革を含む安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は、昨年の衆院選の与党大勝で明白との認識を踏まえ、農協改革への影響は乏しいとの考えを示した発言だ。  甘利担当相は、農産品重要5項目の関税の取り扱いなど環太平洋連携協定(TPP)交渉への影響も「ない」と断言した。 (2015/01/12-15:26)2015/01/12-15:26

    時事ドットコム:農協改革、TPPに影響なし=佐賀知事選で−甘利担当相
  • 時事ドットコム:日本郵便、格安スマホ参入=来年度にも−収益拡大へ事業多様化

    郵便、格安スマホ参入=来年度にも−収益拡大へ事業多様化 日郵政グループの日郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)として、2015年度中にも事業を始める。日郵政は15年度の株式上場を目指しており、収益拡大のために多様化を進める。(2014/11/28-17:08)2014/11/28-17:08

    時事ドットコム:日本郵便、格安スマホ参入=来年度にも−収益拡大へ事業多様化
  • 時事ドットコム:みんな、解党へ

    みんな、解党へ みんなの党の浅尾慶一郎代表は18日、同党の今後について「存続することにはならない」と記者団に述べ、解党する見通しとなったことを明らかにした。(2014/11/18-14:17)2014/11/18-14:17

    時事ドットコム:みんな、解党へ
  • 時事ドットコム:信者1000人超と報告=事件知らぬ若年層に拡大−原点回帰も鮮明に・アレフ

    信者1000人超と報告=事件知らぬ若年層に拡大−原点回帰も鮮明に・アレフ 信者1000人超と報告=事件知らぬ若年層に拡大−原点回帰も鮮明に・アレフ オウム真理教の主流派「アレフ」が、1000人以上の信者数を公安調査庁に報告したことが17日、分かった。同庁は団体規制法に基づき、年4回信者数を報告させているが、報告ベースの信者数が1000人を超えたのは2007年に上祐史浩前代表が率いる「ひかりの輪」と分裂して以降初めて。  教団が関与した一連の事件をめぐる裁判は、18日の中川智正被告(49)と、21日の遠藤誠一被告(51)に対する上告審判決で終結する見通しだが、公安当局は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と、警戒している。  公安調査庁などによると、アレフは7月末の信者数を1030人と報告。1〜7月で150人が入会し、すでに昨年1年間の約90人を超えた。特に北海道と近畿の伸びが顕著とい

  • 時事ドットコム:他人のカード情報で音楽購入=契約社員の男逮捕−警視庁

    他人のカード情報で音楽購入=契約社員の男逮捕−警視庁 他人のカード情報で音楽購入=契約社員の男逮捕−警視庁 仕事で知った顧客のクレジットカード情報を使い、音楽配信サイトから楽曲を購入したとして、警視庁サイバー犯罪対策課と富士署は2日までに、電子計算機使用詐欺容疑で情報サービス業「SCSK」(東京都江東区)の子会社元契約社員中橋剛容疑者(41)=那覇市古島=を逮捕した。同課によると、容疑を認め「音楽なしでは生活できなかった」と話しているという。  同課によると、2〜9月に約20人のカード情報を使い、約9000曲(500万円相当)を購入した疑いがある。(2011/11/02-11:36)

  • 時事ドットコム:「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か−民主

    「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か−民主 「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か−民主 藤村修官房長官は11日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。  藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと(党側から)聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で(出たもので)、報道と人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 (2011/09/11-19:58)

  • 時事ドットコム:社民、連立離脱を決定=全国幹事長会議

    社民、連立離脱を決定=全国幹事長会議 社民、連立離脱を決定=全国幹事長会議 社民党は30日午後、都内のホテルで全国幹事長会議を開き、連立政権からの離脱を決定した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、執行部が連立離脱を提案し、了承された。  福島氏は全国幹事長会議後に記者会見し、「筋を通して良かったと皆から言われた。これから新しい政治を切り開くべく全力で頑張る」と述べた。社民党の辻元清美国土交通副大臣は31日、前原誠司国交相に辞表を提出する。  一方、重野安正幹事長は会見で「われわれは離脱するが、政党間の付き合いは粘り強く追求したい」と、民主党などとの協力関係を続ける方針を示した。  全国幹事長会議の冒頭、福島氏は「社民党の一丁目一番地の平和と基地の問題に関し、(沖縄県名護市)辺野古の海に基地を造る政治に加担することはできない」と表明した。

  • 時事ドットコム:自民が「徴兵制」検討?=幹事長、即座に否定談話

    自民が「徴兵制」検討?=幹事長、即座に否定談話 自民が「徴兵制」検討?=幹事長、即座に否定談話 自民党憲法改正推進部が4日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。  論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。  これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。 (2010/03/04-21:01)

  • 時事通信社

    時事ドットコム:時事通信社が運営するニュースサイト 政治・経済・社会・国際・スポーツ・エンタメなどのニュースに加え、社会的な関心が高い事象については特集も掲載します

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  • 時事ドットコム:ウイルス対策も「クラウド」化=セキュリティーソフト、改良進む

    ウイルス対策も「クラウド」化=セキュリティーソフト、改良進む ウイルス対策も「クラウド」化=セキュリティーソフト、改良進む パソコン用ウイルス対策ソフトのメーカーが、インターネット上でデータを管理する「クラウドコンピューティング」の技術を活用し、個人向け製品の改良を進めている。「ウイルスバスター」を手掛けるトレンドマイクロは、来年にもダウンロード時などにネット上で素早く不正ファイルを見極め、削除する機能を搭載する方針。「ノートン」を販売するシマンテックは、ファイルの感染の有無をネット経由でデータで確認できる機能を今年から追加した。  メーカー各社がクラウド化を進める背景には、不正プログラムが急増、巧妙化し、「従来の方法では間に合わない」(トレンドマイクロ)事情がある。  従来のウイルス対策ソフトは、不正ファイルの特徴を示すデータを、利用者のパソコンにすべて登録した。このため、パソコンに負荷

  • 時事ドットコム:米標的でなければ迎撃せず=北ミサイルで慎重姿勢−ゲーツ長官

    米標的でなければ迎撃せず=北ミサイルで慎重姿勢−ゲーツ長官 米標的でなければ迎撃せず=北ミサイルで慎重姿勢−ゲーツ長官 【ワシントン29日時事】ゲーツ米国防長官は29日、FOXテレビの番組で、北朝鮮が発射を予告した弾道ミサイルとみられる「人工衛星」について、「ハワイに向かって来るようなら(迎撃を)検討するが、現時点でそのような計画があるとは思わない」と述べ、米国の領域を標的としたものでない限り、米軍がミサイル防衛(MD)で迎撃することはないとの見解を示した。  ゲーツ長官が迎撃に慎重姿勢を示したのは、発射予告期間(4月4〜8日)を目前に控え、北朝鮮側への刺激を避け、自制を促す狙いがあるとみられる。  同長官は、ミサイルとみられる物体が既に発射台に設置されたことから、「多分発射するだろう」と述べる一方、アラスカや西海岸など米土に到達し得る大陸間弾道ミサイルではないとの見方を示した。また、北

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