日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
コラム：所得再分配、なぜ日本でも急務なのか＝河野龍太郎氏
５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は
東芝メディカル売却、約10社が1次入札参加 4000億円程度＝関係筋
１月２７日、東芝が売却手続きを進める医療機器会社、東芝メディカルシステムズの１次入札が今月２９日に締め切られ、コールバーグ・クラビズ・ロバーツ（ＫＫＲ）などのプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのほか、富士フイルムホールディングスなどの事業会社も含め１０社程度が参加する見通しであることがわかった。写真は東芝本社。２０１５年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が売却手続きを進める医療機器会社、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の１次入札が今月２９日に締め切られ、コールバーグ・クラビズ・ロバーツ（ＫＫＲ）などのプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドのほか、富士フイルムホールディングス<4901.T>などの事業会社も含め１０社程度が参加する見通しであることがわかった。
難民受け入れ、現時点でＥＵから要請はない＝菅官房長官
９月１１日、菅義偉官房長官（写真）は午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。１月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
原油安は円安デメリット軽減の「救世主」、世界景気低迷には警戒
米ＦＲＢの今年の利下げは1回、アトランタ連銀総裁が予想修正マーケットcategory · 2024年3月24日 · 午前 7:39 UTC米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の利下げは１回にとどまるとの見方を示した。根強いインフレと予想を上回る経済指標を理由に２回としていた従来予想を修正した。
米アップル、ベライゾン・ワイヤレス向けｉＰｈｏｎｅを開発中＝ＷＳＪ
３月２９日、米アップルがベライゾン・ワイヤレス向けにｉＰｈｏｎｅを開発中と、ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。ニューヨークで２００９年６月撮影（２０１０年 ロイター/Lucas Jackson） ［サンフランシスコ ２９日 ロイター］ ２９日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えたところによると、米アップルAAPL.Oはベライゾン・ワイヤレス向けの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」モデルを開発している。 アップルは現在、アイフォーン販売でＡＴ＆ＴT.Nと独占契約を結んでいる。 ＷＳＪ紙によると、アップルはベライゾンのネットワーク用にＣＤＭＡ対応のアイフォーンの開発を進めている。
ｉＰａｄで動くか日本の電子書籍市場、アマゾン・ソニーも検討 | Reuters
［東京 ６日 ロイター］ 米アップルAAPL.Oの新型端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の国内発売を５月末に控え、日本でも電子書籍市場が動き出すかどうかが注目されている。 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとソニー6758.Tが日本語版の電子書籍端末の投入を検討している一方で、国内出版界の多くは依然として電子コンテンツの提供には消極的だ。世界市場でデジタルコンテンツの流通チャネルをめぐる覇権争いが激化しているが、日本のコンテンツ産業がビジネスチャンスを逃す恐れが指摘されている。 アイパッドは、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で蓄積した音楽・映画・ゲームのコンテンツが利用できるのが特徴だが、注目されているのは電子書籍端末の機能だ。米国の大手出版社がコンテンツを提供するオンライン書店の「ｉブック・ストア」を開設し、電子書籍の配信を開始。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,667.07+1.26%ポジティブポジティブダウ平均39,112.16値上がり ポジティブ英 FTSE8,289.52+0.51%ポジティブポジティブS&P500種5,469.30値上がり ポジティブUSDJPY=X159.89+0.15%ポジティブ
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ 株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。 ただでさえ新ＢＩＳ規制導入に対する警戒感があったところに、収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。 需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど「亀井ショック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まってきた。 「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」（準大手証券幹部）──。このような声が政権発足前から出ていたが、それを実感させたのが亀井発言だ。市場では「中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとの亀井静香郵政・金融担当相の発言は銀行株にネガティブな影響を与えている」（明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との見方が支配的となって
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