精神障害者が働くと障害年金とめられる？ 埼玉の家族会が専門家招き研修会｜福祉新聞
精神障害者が働くと障害年金とめられる？ 埼玉の家族会が専門家招き研修会 2016年11月02日 福祉新聞編集部 講演する青木教授（提供＝埼玉県精神障害者家族会連合会） 埼玉県精神障害者家族会連合会（飯塚壽美会長）は10月14日、「障害年金と就労の関係性」をテーマに研修会を開き、約２００人が参加した。「精神障害者が働いて収入を得ると、年金が不支給や支給停止になるのか」といった不安が背景にあり、実務に詳しい専門家を招いた。 元社会保険庁職員で社会保険労務士の高橋裕典氏（同県川口市）は、申請者の居室の様子を収めた写真を申請書類に添付するなど、申請にあたって生活状況を的確に伝える工夫が大切だとした。 就職後に新規に申請し不支給となった障害者の例も挙げ、「就職前に申請していれば違っていたかもしれない。不服申し立てしても覆るのは全体の１〜２割ほど。最初の申請が後に残るのでとても重要だ」と強調した。 精
46年間 精神科に入院していた男性 今はピアサポーターとして活躍｜福祉新聞
職員と打ち合わせする伊藤さん（左端） 精神科病院に通算46年間入院した男性が今、青春を謳歌している。群馬県太田市内で一人暮らしする伊藤時男さん（65）。高齢者総合福祉センターに週３日通い、風呂に入ってカラオケを楽しむ傍ら、入院患者を訪ねて自らの体験を語るピアサポーターとしても活躍している。 福島県育ちの伊藤さんは16歳の時に統合失調症を発症。退院できたのは東日本大震災による原発事故がきっかけだ。入院していた病院が閉鎖され、他県の病院を転々として社会福祉法人アルカディア（同県太田市）のグループホーム（ＧＨ）にたどり着いた。２０１４年12月からは市内の一軒家で暮らす。 「銀行のＡＴＭ、電車の改札、どれもこれも様変わりして分からないことだらけだった」と振り返る。 そんな戸惑いを他の人もきっと感じるだろう。そう思ってピアサポーター養成研修（県が実施）を受け、15年12月に修了。主な活動は精神科病院
発達障害者支援法改正へ 超党派の議連が提出めざす｜福祉新聞
自閉症の人などへの早期発見などを定めた発達障害者支援法が10年ぶりに見直されることが分かった。都道府県に発達障害者支援地域協議会（仮称）を設置し、関係機関が有機的に連携することを目指す。超党派で構成する「発達障害の支援を考える議員連盟」（尾辻秀久会長）が今国会に改正法案を提出する。 ２００５年に施行された発達障害者支援法は、自閉症や学習障害などの発達障害者の早期発見や支援などが定められているが、見直されるのは初めて。議連は現在、改正内容について関係団体などと協議を重ねている。 改正案では、法施行後に日本も障害者権利条約を締結したことなどを受け、発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加する。基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的な障壁を取り除く合理的配慮の規定も設ける。 また、発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定も設ける。子
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