【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本(大阪)が選ばれた。大規模な万博としては05年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。立候補したのは日本のほか、ロシア(エカ
今月26日、発熱などの症状のある患者が、東京・立川市で開かれたアニメ関係のイベントを訪れたあと、医療機関で、はしかと診断され、保健所は今後、患者が増える恐れもあるとして医療機関に注意を呼びかけています。 イベントは午後3時から午後7時まで開かれ、合わせて200人ほどが訪れていたということで、保健所は今後、患者が増えるおそれもあるとして、都内の医療機関に対し、はしかが疑われる患者が受診した場合、院内感染の防止を徹底するよう呼びかけました。 はしかは発熱や、せきから始まり、全身に発疹が出るほか、重症化すると死亡することもあります。また、空気感染で広がり、感染力が非常に強いことが特徴です。 東京都多摩立川保健所は「はしかが疑われる症状を認めた場合、事前に医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」としています。
最新のDNA鑑定などを駆使してえん罪の解決を目指す研究者などの団体が来月発足することになり、大阪でこれを記念したシンポジウムが開かれました。 20日、発足を記念して大阪でシンポジウムが開かれ、アメリカの研究者は「プロジェクトを通じてアメリカでは多くのえん罪が明らかになり、捜査や裁判の制度の見直しにつながっている」と説明しました。また日本の研究者からは、すでにおよそ20件の相談が寄せられていることが報告され、今後、必要に応じて独自に鑑定を行っていくことなど活動方針が説明されました。 センターは、科学や心理学などの研究者、それに弁護士などの専門家およそ30人がメンバーで、無料で相談に応じ、当局の捜査とは別に独自に事実関係の調査や最新のDNA鑑定などを行うということです。 代表を務める立命館大学の稲葉光行教授は「日本はえん罪の原因を究明する姿勢が不十分だ。被害者の救済とともに、その姿勢も変えてい
5年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填(ほてん)することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが3000億円、会場に利用する施設の賃借料などが2700億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が2000億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が1800億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
下村文科相辞意漏らす? 首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日(最終更新 2015年03月06日 03時00分) 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。3日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した-。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。 順調に推移した第2次政権だが、昨年10月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第3次政権でも今年2月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば4人目だ。 第1次政権では閣僚4人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか1年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。4人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。 しかも、これまでの3閣僚と比べ、下村氏は第1次政
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
NHKの世論調査で、新しい国立競技場を、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「納得できる」と答えた人は13%、「納得できない」と答えた人は81%でした。 この中で、安倍総理大臣が、戦後70年のことし発表する予定の談話の中に、「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」を、盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が31%、「盛り込まないほうがよい」が24%、「どちらともいえない」が34%でした。 また、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を、デザインの大幅な見直しをせず、当初よりおよそ900億円多い2520億円をかけて建設する計画に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が1%、「ある程度納得できる」が12%で、合わせて13%でした。 これに対し、「あまり納得できな
元東京都知事の石原慎太郎氏(82)が12日、フジテレビ「新報道2001」に出演し、新国立競技場の総工費高騰が問題となっていることについて、「(競技場のデザイン審査委員長を務めた)安藤さんの責任ではない」と、建築家・安藤忠雄氏(73)を擁護した。 石原氏は、16年五輪の東京招致を考えていた時から安藤氏と「メーンスタジアムは晴海に作ろうと話していた」と明かした。今回の新国立のデザインについて「選んだのは、安藤さんという世界的な天才的な建築家だが、コストについては細かく知らなかったのでは」とし、「工費は請け負ったゼネコンが決めること。彼(安藤氏)の責任ではない」と話した。 工費の都の一部負担については、“新税”導入を提案。現在、通勤などによる東京の昼間人口が450万人であるとし「都民以外の通勤者などに一人あたり1000円を税金で支払わせればいい。そうすれば年間600億円が入る。五輪が終わるま
アプリ開発を手がけるユードーが11月18日、同日に提供開始したiPhone向けソーシャルゲームアプリ「テガキモンスター」の発表会をアップルストア銀座で開催した。 発表会では、ユードー代表取締役の南雲玲生氏が、同社が手がけるアプリのコンセプト、そしてテガキモンスターにかける意気込みを説明した。南雲氏は、コナミに在職中に音楽ゲーム「beatmania」を企画・制作したゲームクリエーターとしても知られる人物。2003年にユードーを立ち上げ、サウンド、ビジュアル、ヘルスケアなどをテーマにしたiPhoneアプリを開発してきた。特に手軽にピアノが弾ける「PianoMan」は全世界で500万ダウンロードを記録するほどの支持を集めた。全国の“斉藤さん”と無料でテレビ電話ができるアプリ「斉藤さん」も話題を呼び、現在も1日6000~7000ダウンロードされている。 これまで家庭用ゲームを中心に、一風変わったと
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