小池知事 築地市場移転時期は来年１月にも判断 | NHKニュース
東京都の小池知事は、ことし１１月に予定されていた築地市場の移転をめぐり、移転先の豊洲市場の敷地内で行っている水質調査の結果が来年１月上旬に出た段階で移転時期を判断するとともに、豊洲市場の安全性などを検証する組織を立ち上げる方針を固め、３１日に表明することにしています。 小池知事はこうした方針について３１日午後に記者会見を開いて説明することにしていて、豊洲市場の水質調査の結果が来年１月上旬に出ることから、その段階で移転時期を判断することを表明することにしています。 また、豊洲市場について、仲卸業者などから新しい店舗の間隔が狭いといった声が出ていることを受けて、設備の改善を行うことや、土壌や水質など、食の安全や安心を検証するため、環境省出身の都の顧問らを中心とした組織を立ち上げることを明らかにすることにしています。 さらに小池知事は、豊洲市場の整備費について、当初４３００億円と見込んでいたもの
天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓併記可能へ | NHKニュース
政府は住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようにする方針を固め、今週決定する、女性が輝く社会の実現に向けた重点方針に明記することにしています。 それによりますと、住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようするため、住民基本台帳法の施行令などを改正するとしています。 また、政府の公共調達で、ワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを着実に実施するとともに、こうした取り組みを、独立行政法人の調達では来年度から原則全面実施するほか、地方自治体や民間企業にも導入を促すとしています。 さらに、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にする、いわゆる「ＪＫビジネス」など、若い女性を利用したビジネスの実態把握に取り組むなどとしています。 政府は、今週、安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、この重点方針
首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
自民 旧姓使用の拡大検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会
石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を” NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど
橋下市長が遺族に謝罪“行政の責任” NHKニュース
大阪の市立高校で、バスケットボール部の顧問の教師に体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市の橋下市長は１２日午後、遺族のもとを訪れ、「釈明の余地はなくすべて行政側の責任です」と謝罪しました。 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった２年生の男子生徒は、顧問の教師から体罰を受け、去年１２月２３日に自殺しました。 大阪市の橋下市長は、１２日午後、遺族の自宅を訪れたあと記者団の取材に応じ、遺族に対し「命を奪ってしまったことに釈明の余地はなく、すべて行政側の責任です」と謝罪したことを明らかにしました。 遺族は「今回のことをきっかけに、学校現場や保護者が『スポーツの指導ではある程度の体罰は必要だ』という意識を改めてほしい」と要望したということです。 また橋下市長は、男子生徒の遺書を遺族から見せてもらったことを明らかにしたうえで、「生徒は相当追い込まれていてつらかっただろう。最後
医療機関調査“卵子提供の出産は高リスク” NHKニュース
不妊に悩む女性が海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産するケースが急増していますが、こうした妊婦は、早産や大量出血のおそれがある癒着胎盤などが起きる危険性が高いことが、東京の医療機関の調査で分かりました。 ３０代半ばを過ぎると妊娠しにくくなる「卵子の老化」が原因の不妊が増えるなか、自分の卵子で妊娠できない女性が、最後の選択肢として海外で別の女性から卵子の提供を受けて出産するケースが急増しています。 東京・港区にある周産期医療の専門病院「愛育病院」は、５年ほど前から卵子提供を受けた妊婦が目立つようになったことから、卵子提供を受けた２６人と自分の卵子で体外受精をした４７人の出産の危険性について比較しました。 その結果、予定日より１か月以上前に生まれる「早産」が起きた割合は、▽自分の卵子で体外受精した人では３０％でしたが、▽卵子提供を受けた人は４６％で、危険性が１．５倍に上ることが分かりました
“健診受けないとボーナス減額” NHKニュース
大手コンビニチェーンの「ローソン」は、社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けなかった場合、社員だけでなくその上司もボーナスを減額する新たな制度を導入することになりました。 このコンビニチェーンでは去年、およそ１６％の社員が業務が忙しいなどの理由で健康診断を受けず、その結果、病気の発見が遅れるケースもあったということです。 社員が能力を十分に発揮するには、健康が欠かせないとして会社の健康診断を受けない社員は１５％、その上司も１０％、ボーナスをそれぞれ減額する制度を新たに導入することにしました。 また、診断で健康に問題があるとされた社員にはオフィスで体重や血圧をこまめに測ったりどれだけ歩いたかを毎日チェックしたりすることを求めるとしています。 ローソン人事部の和田健太郎さんは、「仕事が忙しく自分の体のことを後回しにしてしまう社員も多い。定年まで健康に勤めても
“公共施設の改修 官から民へ”提言 NHKニュース
政府の有識者会議は、デフレ脱却に向けた経済活性化策として、老朽化した公営住宅や空港などの公共施設の改修や運営を、国や自治体の代わりに企業が主導して行えるよう、規制を緩和すべきだとする提言を正式にまとめました。 この有識者会議は、政府と日銀がデフレ脱却に向けて最大限努力するとする共同文書をまとめたことを受けて設置されたもので、経済活性化の具体策を政府に対する提言として正式にまとめました。 提言では、経済活性化には民間の資金需要を掘り起こす必要があるとして、老朽化した公営住宅や学校、それに空港や地下鉄の駅などの公共施設の改修を、国や自治体が発注する公共事業ではなく、企業が企画立案の段階から主導して行えるようにすべきだとしています。 また、こうした取り組みに企業の参入を促すため、商業施設やマンションなどを併設して収益性を高めることや、施設の運営も企業が行えるよう規制を緩和する必要があるとしていま
未来と社民 選挙協力で合意 NHKニュース
日本未来の党と社民党は、脱原発や消費税率引き上げ法の廃止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 これは、日本未来の党の森副代表と社民党の又市副党首が、そろって記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、両党は、脱原発を目指し、原発の運転再開を認めないことや、消費税率引き上げ法の廃止、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加阻止などを実現するため、衆議院選挙で可能なかぎり双方の候補者を互いに支援するなど、選挙協力を行うことで合意しました。 又市氏は「選挙後の政治の展開を考えたときに、信頼関係がある日本未来の党と連携することにした」と述べました。 また、森氏は「ほかの政党とも、こうした３つの政策で連携できるなら、可能なかぎり連携していきたい」と述べました。
鳩山元首相 衆院選に立候補しない意向 NHKニュース
民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部
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