立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題

新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症者数が２１日時点で３２３人に上り、過去最多だった第１波（４月３０日、３２８人）に迫っていることが２２日、分かった。１日当たりの死者数も第１波以来の２０人台に到達。国内で死亡した人は２２日、累計で２千人を超え２００１人となった。３７都道府県では直近１週間で病床使用率が悪化しており、医療現場からは「明らかにギリギリの状況だ」との声が漏れる。 重症者数は１０月４日に１３１人まで減っていたが、今月から増加傾向が鮮明となった。１６日（２７２人）に第２波のピーク（８月２３日、２５９人）を越え、２１日時点では３２３人まで増えた。重症者は感染者の増加から２週間遅れで増えるとされ、春の第１波でも緊急事態宣言の全国拡大（４月１６日）から２週間後の同３０日がピークだった。 重症者の増加に伴い、１日当たりの死者数もじわじわと増加。厚生労働省の集計では全国

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

三菱電機が人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）の先端技術を活用した農業支援事業に本格参入することが２５日、分かった。農業従事者の減少や高齢化を受け、先端技術を使って農家の負担軽減や収入増につなげる。農業に先端技術を取り入れる動きは、通信業者や農業機械メーカーなどにも広がっており、開発競争が激化しそうだ。 三菱電機は、石川県内のイチゴ農家のビニールハウスを使って実証実験を実施している。栄養分の分散を防ぐ葉かきと呼ばれる作業は、熟練農家の感覚に頼る部分が多かったが、これをデータ化。それ以外の作業工程など蓄積した情報やノウハウをＡＩが学習し、経験に頼らなくても最適な栽培が実現できるようにしている。 小規模な水力発電設備を組み合わせて、遠方から電力、空調を監視・制御できるＩｏＴシステムも開発しており、担い手不足の解消にもつなげる。同社は、イチゴ以外の果物や野菜などにも応用できるとして、

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

８％から１０％への消費税率引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが１７日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは６月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体だ。 平成２８年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構

全日本剣道連盟（張富士夫会長、全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、最上位の八段への昇段審査などの際、審査員に現金を渡して合格させてもらう不正が横行していたことが１６日、関係者への取材で分かった。受審者が払う現金は合計で数百万円に上ったケースもあるとみられる。現金を要求された男性が告発状を内閣府公益認定等委員会に提出、同委員会も事実関係の調査に乗り出した。スポーツ界で不祥事が相次ぐ中、伝統の武道でも不公正な慣行がまかり通っていた実態が明らかになった。 居合道部門では、初段～八段の段位審査のほか、高段者が主に得ることができる「錬士（れんし）」「教士（きょうし）」「範士（はんし）」の３つの「称号」の審査がある。最高位は八段範士。関係者によると、主に八段や範士への審査時に不正な金銭授受があった。 八段は１～２次の実技科目で審査され、審査員は１次が６人、２次が９人。範士は実績や人格面を考慮した

京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが５日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも１人は現役の看護師だったという。 あいさつ１分後に倒れ　関係者によると、多々見（たたみ）良三市長（６７）は土俵上であいさつを始めて約１分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがＡＥＤ（自動体外式除細動器）や担架を持って駆け付けたという。 この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。 協会

佐賀県の山口祥義知事は１日の県議会で、県内を通る九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化を求める長崎県などの動きを念頭に「国からフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）の導入を断念したとは聞いていない。これまでの決まりや合意にないことが声高に主張されることには違和感がある」と述べた。 長崎ルートはＦＧＴ導入を前提に、武雄温泉－長崎は新幹線の規格であるフル規格として整備することで国や両県を含む関係者で合意していたが、ＦＧＴの開発が難航し、運行方式が不透明になっている。今後はミニ新幹線も含む３方式が改めて比較検討されるが、多額の負担が生じるとしてフル規格化に反対する佐賀県と、長崎県や一部沿線自治体の主張が平行線をたどっている。 山口氏は、長崎県の中村法道知事から会談の要請があれば「内容を問わず会って話をする」としながらも、「フル規格化は現実的ではないという認識は変わらない」と強調した。

政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。 学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。 財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。 当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。野党側が国会へ出席して説明するよう求めても与党が拒んでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は２９日の衆院予算委員会で、佐川氏が昨年７月の長官就任時に、恒例の記者会見をしなかったことは「適切な対応」だったと擁護した。 麻生氏は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたから、（会見

昨年の参院選を前に取材に応じる松浦大悟氏＝平成２８年６月１７日、秋田市山王中島町の選挙事務所（渡辺浩撮影） 先の衆院選の秋田１区から希望の党公認で出馬し、落選した元参院議員、松浦大悟氏（４８）がツイッターで、自らが性的少数者（ＬＧＢＴ）であることをカミングアウトして選挙戦を戦おうとしたが阻止された－と明らかにした。 松浦氏は２６日夜、「今回の選挙で私はカミングアウトをしようと思い、ＬＧＢＴ運動をしている友人に頼んでメディアに声をかけたのだが全て断られた。理由は選挙前に特定の候補者をピックアップできないとの事だった。だが全政党の当事者を紹介するなどの工夫は出来たのではないか。（希望の党の候補者には２人いた）」とツイート。 「小池百合子さん率いる保守政党の候補者がカミングアウトする事を阻止しようとするＬＧＢＴ左派からの横槍（よこやり）も入った」「小池百合子氏、細野豪志氏にはカミングアウトして選

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外

民進党の今井雅人衆院議員は９日、東京都議選で現有議席を下回った党勢の回復に向けて、「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」とツイッター上で指摘した。 今井氏は「正直僕自身も蓮舫氏の二重国籍に関して真実がまったく分からない。仲間であるわれわれですら分からないのだから、一般の人はなおさらだ。自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と戸籍謄本の公開を拒み続ける蓮舫氏への不信感をにじませた。

東京都議選の自民党惨敗を受けて辞任を表明した下村博文都連会長の後任人事をめぐり、小池百合子都知事と対立する内田茂前都連幹事長ら執行部と、執行部に距離を置く非主流派が早くも火花を散らしている。執行部側は丸川珠代五輪相を推して引き続き主導権を握り、影響力の維持をもくろむのに対し、非主流派は惨敗を境に執行部批判を強め、小池氏に近い鴨下一郎元環境相の名前が浮上している。（沢田大典） 「結果は残念だが、反転攻勢に出る。負けた人は捲土（けんど）重来を期してほしい。党本部も支援する」 自民党の二階俊博幹事長は７日、都庁にある都議会自民党会派の総会でこう語った。下村氏は「私自身の週刊誌報道もあり、迷惑をかけた」と陳謝した。都議団からは責任を問う声は出なかったという。 だが、「反転攻勢」とは裏腹に肝心の後任会長選びの段取りは決まっていない。都連会長は閣僚経験者級のポストとされるが、後任会長は逆風の船出となる

時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。 ▼昨年２月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和５０年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に

小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は１９日、都議選の候補者として、小金井市選挙区選出の都議会議員、木村基成氏（４７）＝世田谷区選挙区＝と、スポーツナビゲーターの白戸太朗氏（５０）＝江東区選挙区＝ら４人を追加公認したと発表した。 また、日野市選挙区から出馬を予定していた入江賢氏（３１）の公認を、「本人から別の市区町村へ転居していたと申告があり、被選挙権がないことが発覚した」として取り消すと発表した。都民ファーストの公認候補者は４５人になった。

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

政府は、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を目指す目標の撤回を含め、財政健全化計画を見直す検討を始めた。藤井聡内閣官房参与（京大大学院教授）は５月に出版する著書で、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を減らすことを重視すべきだと提言。安倍晋三首相自身も国会答弁で同様の考えを示し始めた。 見直しの背景には、税収伸び悩みで目標達成が難しくなる中、無理に緊縮財政を進めれば、デフレ長期化や一層の財政悪化を招きかねないとの危惧がある。 ＰＢは社会保障費といった政策的経費と税収との差額を指す。政策的経費が税収を上回る「ＰＢ赤字」になると国債を発行し補う必要がある。２９年度のＰＢ赤字は１８兆６千億円に上り、政府は３２年度の黒字化を目指している。ただ、内閣府の試算によると３２年度のＰＢ赤字は８兆３千億円までしか改善できない見通し。２８年度に円高が進んで企業収益が悪

【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言－真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりまし