「日本でいえば“織田信長”と説明していたが…」“力がすべて”のタリバンに持ちうる「2枚の交渉カード」とは | 文春オンライン
9・11同時多発テロから20年。テロを首謀した外国人オサマ・ビンラディンをかくまったことでアメリカの攻撃を受け、政権崩壊に至ったはずのアフガニスタンの「タリバン」だったが、彼らが生きながらえて勢力を回復したことで、事態は今回の復活劇へと急展開している。 著書『大仏破壊 ビンラディン、9・11へのプレリュード』（文春文庫）で、タリバンの内情を詳細に描いた高木徹氏が、9・11に至る前の数年間、国連アフガニスタン特別ミッションの政務官として、今回の組閣で首相に選ばれたアフンド師をはじめ、30人を超えるタリバン幹部たちと交渉を行ってきた田中浩一郎氏（現・慶應義塾大学教授）に、現在のタリバンをどう見るかを聞いた。（全2回の2回目／#1から読む） ◆◆◆ 「結局、タリバンは戦闘集団。力がすべての“ヤクザの世界”ですから」 高木 8日に発表されたタリバンの「組閣」の内容をどう見ていますか？ 田中 まだ最
ポスト・アメリカのパキスタン――多極化する南アジア地域/井上あえか - SYNODOS
冷戦終結後のアメリカ一極の時代は終わった。中国やインドなど新興経済の台頭著しい現在、ポスト・アメリカの世界が模索されている。 欧米各国はウクライナの紛争に関して、総論としてウクライナ暫定政権を支持しロシアを非難しているが、具体的な制裁となると、一致した立場をとることは今後とも難しいだろう。あるいは依然として紛争が継続するアフガニスタンやパキスタンをとりまく南アジアの国際関係をみても、大国を軸にして割り切れる状況にはない。ポスト・アメリカの世界は、まさに多極化の時代に入りつつあるように見える。 本稿では、多極化する南アジアをとりあげ、パキスタンを中心に対テロ戦争以降の国際関係をめぐる論点を整理しておこうと思う。そこで明らかになる地域の現状は、より広いポスト・アメリカの世界を展望するためにも意味があると思われるからである。 パキスタンは、中国・アメリカ双方と歴史的にきわめて深い関係をもってきた
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