朝日新聞の中国語版ツイッター(微博)が、他の利用者の書き込みに対して書き込んだコメントが「炎上」し、謝罪コメントを発表した。コメントを付けた書き込みが、石原慎太郎前東京都知事に関するもので、コメントには「小鬼子」という言葉が含まれていたため、一部のツイッター利用者が 「朝日新聞が石原慎太郎さんや日本人を、超侮辱した言葉"小鬼子"と呼んでくださいと中国人に呼びかけています。どこまで反日新聞ですか?」 などと猛反発していた。 朝日新聞の微博には18万人以上フォロワーがいる 朝日新聞の微博は、すでに18万人以上のフォロワーがおり、なりすましでないことを示す認証マーク「Vマーク」もついている。プロフィール欄によると、朝日新聞の中国語ウェブサイトの運用チームが微博も運用しているようだ。中国語版ウェブサイトは、英字新聞の「ヘラルド朝日」を発行していた「国際編集部」が運用している。 微博では、中国語で配
田中文部科学大臣が3つの大学の新設申請を不認可にした件について「田中大臣は絶対に翻意すべきではない」という記事を書いたんですが、 大学新設不認可の件では、田中大臣は絶対に翻意すべきではない http://blog.livedoor.jp/buu2/archives/51368305.html 昨日の夜22:17に、この記事にmasutoと名乗る人物からコメントがあって、 「マスコミは馬鹿」みたいな表現で書き出している段階で、まともな意見を期待することに疑問を感じるのだけれど、読んでみてやはりそうでした。 という書き出しだったので、こいつ、誰なんだろうなぁ、と思ってIPを抜いてみたら、朝日新聞社からのアクセスだった。ははぁ、さすがは天下の朝日新聞社、「マスコミは馬鹿」と書かれて頭にきたんでしょうね(笑)。それで、身分は隠していたけれど、なぜか携帯のメアドが記載されていたので、早速メールをして
ブラジルの新聞社連合(Association of Newspapers in Brazil、ANJ)に加入する154社のニュースサイトが、Google Newsへの記事見出し提供をストップしたことが明らかになり、一部のブログなどで話題になっている。具体的な金銭的見返りなどを求めるパブリッシャーと、グーグルサイトからの大量の送客(ユーザー誘導)がすでに十分な対価であるとの見方をとるグーグルの軋轢はかなり前から存在するが、ここにブラジルのほか、フランスなどでもあらためて注目を集めているようだ。 この話題を伝えた米テキサス大学のナイト・ジャーナリズム・センター(Knight Center for Journalism in the Americas)によると、12日~16日にかけてブラジルのサンパウロで開かれたインターアメリカン・プレスアソシエーション(Inter American Press
米メディア環境の最新調査レポートを公開、もはやオンラインの成長は止まった!? 2012/10/14 アメリカ, メディア, 地域 アメリカでメディア環境の変化について、興味深い調査レポート記事が公開されていたので、備忘録として一部を抜粋します。 新聞、雑誌はデジタル化が加速 調査を受けた前日に新聞を読んでいた人は23%で、2000年の47%から半減しています。同じく紙媒体の雑誌は、前日に読んだのはわずか18%。新聞同様に、2000年の26%から減少しています。 前日に雑誌を読んだ人のうち9%は電子版で読んでいます。新聞は、さらにデジタル化が進んでいます。ニューヨーク・タイムズ購読者の55%、USAトゥデイ購読者の48%、ウォールストリート・ジャーナル購読者の44%が新聞を電子版で読んでいます。 TVのニュース番組にも変化 調査を受けた前日にTVのニュース番組を視聴した人は55%で、2006
米国ワシントン・ポスト紙が9月21日付の紙面の一面で「日本の右傾化」を特集記事にしました。 んで、それをワシントン駐在の古森義久記者が、またまた原文のニュアンスを捻じ曲げて記事にしています。何度目なんだか…。 「右傾化」→「普通の国家並み」 米メディア、尖閣対立で日本側対応分析 - MSN産経ニュース 2012.9.26 11:29 (1/2ページ)[米国] http://sankei.jp.msn.com/world/news/120926/amr12092611290003-n1.htm 【ワシントン=古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集 団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的
・新聞消滅大国アメリカ アメリカの新聞の凋落ぶりは日本の比ではないということがよくわかる本だ。 NYタイムズは3年間で社員の3分の1をリストラ、サンフランシスコ・クロニクルも社員の半数を解雇、シカゴトリビューンは破産、ワシントン・ポストは全支局を閉鎖...。2009年だけでアメリカの日刊紙は50紙が廃刊してしまったそうだ。紙では採算があわないのでインターネット版での発行へ移行する新聞社が多いが、有料化はうまくいっておらず、従来の高コスト体質では新興ネットメディアにかなわない。未来は相当に厳しいようだ。 米国ではまず中小の地方紙が次々に廃刊に追い込まれている。地域の住民たちは地元の情報が入ってこなくなってしまったと嘆いている。新聞を補完するといわれるブログやツイッター、新興ニュースサイトでは注目が集まらない場所の情報は出てこなくなる。地方行政への影響も懸念されている。 米国の新聞業界事情、収
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